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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100817-00000004-cnn-int" target="_blank">米国防総省報告書、中国軍の拡大を指摘（CNN.co.jp）


ワシントン（CNN）　米国防総省は中国の軍事動向に関する年次報告書を議会に提出し、中国軍は同国隣接地域を越えた行動範囲と能力を引き続き拡大していると指摘した。



報告書では中国のこうした能力について、人道問題や海賊対策などプラス面の作用もあるが、それ以外の面では「パワーが及ぶ範囲の拡大」につながると分析している。



中国が自国の領土から離れた場所での軍事作戦能力維持に力を入れていることは、米軍にとって懸念事項だとしながらも、「中国が遠方で軍事力を維持できる能力は、現在のところ限定的」だとした。



米国から台湾への軍備品売却は引き続き中国との緊張関係をもたらし、両国の軍事関係の停止につながることもあったと述べている。



中国は世界有数の弾道ミサイルと巡航ミサイル計画を持ち、ミサイル防衛技術開発を進めているという。さらに懸念されることとして、中国が開発している射程距離900マイル以上の長距離対艦弾道ミサイルは、米海軍の活動地域も射程内に入ると指摘。これにより中国軍が「西太平洋で空母を含む艦船を攻撃できる能力」を獲得することになるとした。



中国は年内にも初の国産空母建造に着手することが可能で、空母のパイロット養成を開始したとされる。ロシア製の空母改造にも着手済みだとしている。



海軍の軍事力は原子力潜水艦の追加で増強され、海南島海軍基地はほぼ完成。これで「重要シーレーンへの直接的なアクセス」が確保され、「潜水艦を密かに配備」できるようになると警戒感を示した。





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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100817-00000002-cbn-soci" target="_blank">熱中症の救急搬送、11週で3万人突破（医療介護CBニュース）


　今年5月31日-8月15日の11週間に熱中症で救急搬送された人の数が3万人を超えたことが、総務省消防庁のまとめ(速報値)で分かった。都道府県別では愛知の2530人がトップで、人口10万人当たりでは新潟の37.01人が最も多かった。



　消防庁によると、11週目までに熱中症で救急搬送された人の数は3万1579人。集計が始まった一昨年以降のデータを基に、過去3年間の7月の搬送状況を比較すると、熱中症の搬送者数は一昨年1万2747人、昨年5294人、今年1万7680人で、今年は冷夏だった昨年の3倍以上。死亡者数も一昨年の33人に対し、今年は94人だった。

　気象庁によると、今年7月は、東北地方と関東甲信地方で平年より2度以上高かったところが多く、仙台市と千葉市では月平均気温の最高値を更新した。



　最新の11週目の搬送者数を都道府県別で見ると、大阪が221人で最も多く、以下は東京(211人)、兵庫(173人)、埼玉(167人)などが続いた。年齢区分別では、65歳以上の高齢者が48.9%(1596人)とトップで、全体で計12人が死亡した。

　今年、これまでで最も搬送者数が多かった週は8週目(7月19-25日)の9901人。その後は、9週目(同26日-8月1日)5600人、10週目(同2-8日)7136人、11週目(同9-15日)3264人と減少傾向にあるが、12週目(8月16-22日)に入ってから、全国各地で35度を超える猛暑日が続いており、消防庁では引き続き注意を呼び掛けている。





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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100816-00000005-cbn-soci" target="_blank">9月に経済成長と医療考えるシンポ（医療介護CBニュース）


　政府が新成長戦略で医療・介護などを「成長けん引産業」に位置付けたことを受け、財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会の研究機関「医療経済研究機構」(伊東光晴所長)は9月27日午後1時から、「経済成長と医療を考える」と題したシンポジウムを東京都内で開く。



　シンポジウムでは前半、「医療政策の難しさを考える」をテーマに伊東所長が基調講演し、中央社会保険医療協議会(中医協)元委員としての経験談を交えながら、日本の医療政策について話す。

　後半は、医療現場の実態や今後の課題などを議論するパネルディスカッションを開催。パネリストは、▽厚生労働省の省内事業仕分けの仕分け人を務めた河北総合病院の河北博文理事長▽厚労省保険局の元保険課長で政策研究大学院大学教授の島崎謙治氏▽中医協委員で全国自治体病院協議会会長の邉見公雄氏―の3人で、司会・進行役は読売新聞東京本社の南砂編集委員。



　参加費は同機構会員2000円、一般3000円、学生1000円。いずれも当日会場で支払う。専用の用紙に記入し、9月20日までにファクス、または電子メールで申し込む。詳細は同機構のホームページ(http://www.ihep.jp/)





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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100816-00000020-fsi-bus_all" target="_blank">ゆうちょ銀、信頼回復が急務　大規模障害、原因はＩＢＭのバグ（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　日本郵政グループのゆうちょ銀行で７月１２日に発生した大規模なシステム障害の原因が、米ＩＢＭ製磁気ディスク装置（ＨＤＤ）内の制御装置のバグ（プログラムの欠陥）だったことが１６日、分かった。バグにより、２台ある制御装置のうちの正常稼働側を切断し、障害発生側を維持したことが他の金融機関を巻き込んだ民営化後最大のシステム障害を招いた。ゆうちょ銀は障害原因と正常稼働の見通しを総務省に報告したが、ＩＢＭに対しては損害賠償請求を行う方向で検討しているという。



　７月１２日午後３時２２分ごろにゆうちょ銀で発生したシステム障害は、全国の現金自動預払機（ＡＴＭ）２万６０００台すべてで提携金融機関との間の引き落としや送金などの取引ができなくなり、他の金融機関にも大きな影響を及ぼした。



　ゆうちょ銀は、他行との送金データを処理する内国為替システムのＨＤＤに不具合が生じたと判断し、ＨＤＤを切り離して１２日午後８時４０分ごろには他行とのＡＴＭによる現金引き出し機能が回復した。



　１３日午前８時半ごろには提携金融機関からゆうちょ銀への振り込みが可能になり、その後に逆の振り込みもできるようになり、ほぼ全面復旧した。ゆうちょ銀は、一連の障害で１万件の取引に影響が出たとみている。



　ゆうちょ銀は現在、ＩＢＭの２４時間監視態勢によって、旧ＨＤＤを稼働させているが、８月下旬には新機種を導入し、テストを経て９月初旬にも新機種に完全移行する。



　ＩＢＭによると、ゆうちょ銀で発生した障害はＨＤＤの制御装置内にある接続カードのバグで、応答速度だけで正常か異常かを判断するプログラムに原因があったという。



　今回の障害が、正常稼働と一時的なエラーを繰り返す「間欠障害」だったため、障害が発生した制御装置を検査信号の応答速度だけで「正常」と判断した。このバグで実際に障害が起きたのは世界でゆうちょ銀が初めてという。



　障害が発生したＨＤＤは、ＩＢＭの主力製品だ。日本で約１０００台、世界で１万台以上が稼働しており日本でも多くの金融機関に納入されている。



　ＩＢＭは、制御装置のマイクロコードと呼ばれるプログラムを、応答速度より障害発生箇所を優先的に判断するよう改良し、金融機関など緊急性の高いユーザーから順次納入していく方針で、９月中には全機種の置き換えを完了したい考えだ。



　日本郵政は７月１日に、日本通運との共同出資の宅配便事業会社から引き継いだ「ゆうパック」の大量遅配で、総務省から業務改善命令を受けたばかり。ＩＢＭ製品のバグとはいえ、世界最大級のオンラインシステムの障害は社会的影響も大きく、経営課題として、導入システムの信頼性確保が急がれる。（芳賀由明）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇



　■ゆうちょ銀行のシステム障害発生の経緯



（１）内国為替システムの磁気ディスク装置（ＨＤＤ）内に一定回数のエラーが発生



（２）ＨＤＤ制御装置が故障部分特定のために部品を自動検査



（３）全部品が正常と判断されたことから、制御装置Ａと同Ｂを検査して応答が早かったＡを正常と判断し、Ｂを切断



（４）制御装置Ａが５分間の正常稼働後、修復不可能な障害が発生してダウンし、銀行間の振込処理ができなくなる



（５）エラーメッセージの大量発生で、負荷が急増した対外システムもダウンし、他行のＡＴＭでゆうちょカードが使えなくなる



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100817-00000000-cbn-soci" target="_blank">病院M＆Aの最新事情（下）　中堅グループに活発な動きも（医療介護CBニュース）


　大手グループによる動きが低調な中、病院や診療所のM&Aを仲介する関係者の間にはなお、M&Aが今後も増えるという見方がある。医療系のコンサルタント「メディヴァ」(東京都世田谷区)の小松大介コンサルティング事業部長は、最近では中堅グループによる病院買収が活発だと感じている。



　実際、積極的にM&Aを展開しているグループや医療法人もある。大阪や神戸など関西地方で展開する錦秀会グループでは、医療法人や財団法人を相次いで引き継いでいる。青森や宮城、福島など東北地方を拠点にする南東北グループの医療法人財団健貢会は今年4月、社会福祉法人慈生会が運営する東京都中野区の「慈生会病院」を引き継ぎ、「東京病院」として再スタートさせた。

　民間以外では、静岡県賀茂地区の1市5町による「共立湊病院組合」が7月1日、同病院の新築移転に伴い2012年にオープンする新病院の指定管理者に、神奈川、埼玉両県で3病院などを運営する社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス(神奈川県海老名市)を決めた。



■リーマンショックの影響も

　メディヴァでは病院や診療所、介護施設のM&Aの仲介を07年に始め、今年6月現在、売り物件30件、買い物件10件ほどを抱えている。中には、「リーマンショック」の影響を受けた再生ファンドがいったん手に入れた病院の放出に踏み切り、従来のオーナーが買い戻そうとする象徴的なケースもあるという。



　「有力な病院が資本をより大きくして生き残ろうと、M&Aを行うケースが増えている」と小松氏は話す。

　医業経営コンサルタントの松田紘一郎氏は「最大手のグループは、巨大化した組織を効率化させる段階に入った。これに対して中堅グループは、依然として拡大路線を取っている」。両氏は共に、M&Aを背景に病院の集約化が今後、進む可能性があるという見方だ。



　一般企業や医療機関のM&Aを仲介する「日本M&Aセンター」(東京都千代田区)の分林功(わけばやし・いさお)医療・介護支援室長は、「今は病院オーナーの世代交代の時期」と分析する。病院経営に見切りを付けてリタイアを希望したり、親族への継承を断念したりするオーナーも多く、今後も譲渡を試みるケースが増加すると分林氏は予測している。



　医療機関が少ない地域で存続に一役買えるなら、病院のM&Aは住民にとっても歓迎すべきことだ。ただ、実際に契約成立にまでこぎつけるのは簡単ではない。病院が取引する銀行などから頻繁に譲渡の相談を受けるが、同センターの仲介で譲渡契約が成立するのは年に数件にすぎない。病院のM&Aには特有のやりづらさがあるという。



　そもそも、医療法では剰余金の配当を禁止しているため、営利企業による医療機関の経営参入は難しく、一般企業に比べて譲渡先が限定される。ところが、病院のオーナーは「好条件」での譲渡を主張するケースが多く、これが交渉を一層困難にしている。

　同センターの評価とけた違いの金額での譲渡を主張したり、従来のオーナーの報酬を譲渡後も高く要求したりして、契約寸前で破談に追い込まれるケースもあるという。



　分林氏は「M&Aではタイミングが最も大切。無理を主張し過ぎると、ただでさえ数少ないチャンスを永遠に逃すことになりかねない」と話している。



■M&Aに失敗するケースも

　松田氏は「病院の5年後のビジョンを明確に描けなくなったらリタイアを考えるべき」と話す。同氏は売り手、買い手、地域住民がそろって納得できる「三方よし」のM&Aを提唱するが、実際には失敗するケースも少なくない。厚生労働省が病院の売買を公式には認めていないこともあって、「医療コンサルタント」を名乗るブローカーが暗躍しやすいという。安易に譲渡を試みてブローカーの介入を許し、病院が存続できなくなるケースすらある。



　松田氏によると、▽「何でもお任せください」などと安易に話す▽「留学経験がある」などと検証しにくい経歴を並べる▽特定の活動拠点が不明確だったり、連絡先の電話番号がすぐに変わったりする▽意味もなく他者を誹謗中傷する-といったコンサルタントは要注意だという。





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