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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000014-cbn-soci" target="_blank">すべての被災者の医療費自己負担免除を－保団連が要望（医療介護ＣＢニュース）


　全国保険医団体連合会は3月17日、地震の被害で保険診療などの自己負担分の支払いが難しいすべての被災者について、支払いを免除するよう求める要望書を菅直人首相と細川律夫厚生労働相にあてて提出した。



　これは、厚労省が15日、東北地方太平洋沖地震や、その後の長野県北部の地震によって住居が全壊するなどして自己負担分の支払いが難しい被災者について、当面、支払いを5月末まで猶予するよう都道府県などに事務連絡したことを受けたもの。

　事務連絡では対象者の要件について、▽住居の全半壊、全半焼▽主な生計維持者の死亡▽重篤な傷病―のいずれかを申し立てた人としている。



　この要件について要望書では、現場では住居の状況や家族の安否が分からない人が多く、「確認そのものができない」と指摘。旅行中や出張中に被災した人もいることから、対応は困難との見方を示している。その上で、立法措置などを行い、すべての被災者の自己負担免除を直ちに実施するよう求めている。



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