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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000020-fsi-bus_all" target="_blank">政府　ＮＥＣ、住商など衛星輸出で官民連携　円借款、蓄積データで差別化（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　政府は官民連携で、衛星と衛星データ利用や解析技術を組み合わせたインフラ輸出の本格展開に乗り出す。ＮＥＣや住友商事が進めるベトナムの小型地球観測衛星を使った災害監視や宇宙センター向けに、約３００億円の円借款を供与するほか、民間支援の省庁連携組織として、「宇宙システム海外展開タスクフォース」を立ち上げる。日本が豊富に持つ衛星の収集データを幅広く利用できる共通プラットホームの構築を急ぎ、利用ビジネスの普及も図る。



　政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅直人首相）が２７日に開く会合で、タスクフォースの設立やプロジェクトの方向性を決める。



　◆第１弾はベトナム



　アジアなどの新興国では、衛星を利用した災害監視などのニーズが拡大し、官民一体で東南アジアや南米、中東市場を開拓する。作業部会には、経済産業省や国土交通省などの関連省庁に加え、ＪＩＣＡ（国際協力機構）やＪＢＩＣ（国際協力銀行）なども参加する



　官民連携の小型衛星売り込みの第１弾が、ベトナムが計画する地球観測衛星を利用した洪水など災害対策を行う宇宙センタープロジェクトだ。



　衛星の打ち上げに、円借款を供与するのは初めて。ＮＥＣが小型の地球観測衛星を打ち上げ、ベトナム側の衛星購入や打ち上げ費用、アンテナなど地上の管制センターを整備するほか、運営技術の移転を行う。住友商事が、ベトナム政府などとの調整を行う。



　日本は、気象や地球観測で３０年以上にわたる膨大な蓄積データを持つが、打ち上げた機関や省庁で画像処理規格や入手方法が異なることがビジネス利用のネックだった。



　そこで、２０１３年の３月までに衛星情報データプラットホーム（仮称）を数億円かけて開発し、衛星の画像処理データの標準化を図り、データベースとして一元管理する。



　料金の引き下げも検討し、これまで学術研究中心だったデータベース利用をビジネスや一般に広げる。



　◆宇宙産業拡大目指す



　日本の衛星ビジネスは、今年６月の小惑星探査機「はやぶさ」の７年ぶりの帰還で脚光を浴びたが、宇宙機器産業は米国市場の１６分の１にも満たない。新興国向けの衛星の売り込みは、日本が持つ他の衛星の画像データ利用や日本が強みを持つデータの解析技術などをパッケージにし、欧米衛星メーカーとの差別化を図る。



　政府は海外輸出を機に、日本の衛星や利用サービスなどで日本の宇宙産業全体を０７年度比で約倍の１４兆?１５兆円に引き上げる。



　政府は原発や鉄道、水事業などのインフラ輸出で新興国の成長を取り込む成長戦略を打ち出しているが、衛星輸出も柱の一つに育成したい考えだ。（上原すみ子）



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000002-cbn-soci" target="_blank">主要政党が訪問看護で討論会―11月にサミット（医療介護CBニュース）


　財団法人日本訪問看護振興財団は11月7日、東京都内で「訪問看護サミット2010」を開催し、主要政党の論客らによる討論会「どうなる、どうする訪問看護」などを行う。



　討論会は民主、自民、公明、みんな、社民、共産の各党の関係者が1人ずつ参加。社団法人全国訪問看護事業協会の伊藤雅治副会長の司会で、訪問看護の政策課題などについて議論する。



　このほか、特別講演「平穏死を考える」や、医療・介護関係者らによる「在宅チーム医療の新たな展開」と題した討論会を行う。



　千代田区の日本教育会館で午前9時45分から。参加費は5000円で、定員は800人。ファクス03(5778)7009で申し込む。





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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000012-fsi-bus_all" target="_blank">住友林業、八王子に大規模戸建て分譲（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　住友林業は２５日、同社単独としては過去最大の１０６戸の戸建て分譲住宅を供給する大規模分譲プロジェクトを東京都八王子市で展開すると発表した。２０１３年をめどに建て売りの戸建て分譲住宅を９１戸、注文住宅を１５戸供給する。３０?４０代の子育て世代向けに売り込み、分譲地を大規模な市街地に育成する計画。



　プロジェクト名は「フォレストガーデン京王堀之内」で、総開発面積は１万８８７５平方メートル。まず２６日から第１期分として５戸を販売し、１３年春をめどに全戸の供給を終了する予定。住宅は４ＬＤＫが基本的なプランで、ニーズに応じて収納スペースや子供部屋などの調整が可能だ。参考価格は４８００万?６２５０万円の見込み。これまで同社単独の開発案件は３０戸程度の分譲が最大だったが、資産価値の高い街をつくるには１００戸以上の大規模開発が欠かせないと判断した。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000004-fsi-bus_all" target="_blank">パルコ　政投銀と資本・業務提携　１５０億円調達　出店・海外進出を強化　（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　ファッションビルなどを展開するパルコは２５日、日本政策投資銀行と資本・業務提携を結んだと発表した。パルコが発行する１５０億円の新株予約権付社債を引き受ける。政投銀が今年度から本格的な取り組みを始めた「企業の成長戦略支援のための付加価値創造型エクイティ投資」の第１号案件。パルコは調達した資金をショッピングセンターの拡大などに活用するほか、中国などへの海外進出を本格化させる。



　「このところの消費環境の厳しさや不動産市況は物件獲得、店舗拡大のチャンスになっている」。パルコの平野秀一社長はこう指摘し、今後３年間に既存店舗の業態改革や国内店舗の開発、海外事業展開を積極的に進める姿勢を示した。



　パルコは政投銀から調達した１５０億円を活用し、首都圏や関西圏の未出店地域を中心に今後３年間で２件の店舗開発を実施。新規出店に役立つ不動産情報や事業提携の相手探しで政投銀のアドバイスを受け、収益力や資産価値の向上を目指す。



　また、消費者の購買力が高まる中国で事業基盤を強化する。「すでに中国からは複数のオファーがあり、出店の検討を進めている」（平野社長）という。



　今回、政投銀からの投資を受け入れたことについて、平野社長は「資金調達のバランスを考えて判断した」と述べた。



　２００７年にオープンした浦和店（さいたま市）の出店を民間金融機関などからの融資などでまかなったことから社債などによる資金調達を検討。成長戦略支援の投資先を模索していた政投銀がパルコに打診し、今回の提携につながった。



　資本提携で、政投銀が新株予約権を行使し、パルコ株を取得すると、政投銀は森トラストに次ぐ第２位の主要株主となる。



　政投銀による今回の投資は友好的・安定的な株主として存在するとともにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や海外展開をサポートすることを目的にしている。こうした投資が広がれば、政投銀の企業に対する影響力が強まる可能性もありそうだ。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000004-cbn-soci" target="_blank">トクホ市場は3年連続マイナス成長に―富士経済（医療介護CBニュース）


　マーケティング会社の富士経済(本社=東京都中央区)はこのほど、血糖値や血中のコレステロールを正常に保ったり、おなかの調子を整えたりするなど、特定の保健の効果が期待できる特定保健用食品(トクホ)の今年の市場規模は前年比3.9%減の3270億円で、3年連続マイナス成長になるとの見通しを発表した。



　調査は今年4-6月、関連企業・団体などからのヒアリングや、関連文献を基に分析した。



　調査結果によると、花王の食用油「エコナ」の販売自粛やガムの非トクホへの需要シフトなどが大きく影響し、昨年のトクホ市場は1.2%減の3402億円となった。



　注目の効能分野別に市場規模を見ると、昨年の中性脂肪値改善市場は2.7%減の734億円。サントリーグループの「黒烏龍茶」、花王の「ヘルシア」の2大ドリンクは実績増加となったが、花王の「エコナ」の販売自粛による影響が大きく、市場全体では減少となった。今年は「エコナ」がトクホから外れ、さらに減少幅が拡大する見込みで、10.2%減の659億円と予測している。



　一方、昨年の高血圧予防市場は、発売3年目のサントリーグループの「胡麻麦茶」が高単価商品ながらも実績を伸ばし、7.9%増の136億円。今年もこれがけん引役となり、8.8%増の148億円になる見通し。



　また、昨年のコレステロール値改善市場は、「エコナ」の販売自粛で健康油需要の取り込みが小規模にとどまり、18.6%減の158億円。一方、今年は日清オイリオグループの「ヘルシーコレステ」など健康油の増加により、1.9%増の161億円とプラスに転じる見込みだという。

　富士経済によると、ドリンク類で伊藤園の「豊かな香りカテキンほうじ茶」が今年3月、消費者庁からLDLコレステロール低下の表示許可を取得。さらに「カテキンジャスミン茶」についても申請中で、富士経済では「これらが発売されると、市場が活性化する可能性は高い」と指摘している。





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