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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000034-fsi-bus_all" target="_blank">電子書籍標準、印刷２強が先導　業界団体設立で外資に対抗（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　大日本印刷と凸版印刷の印刷大手２社が発起人となり、電子書籍の規格や仕様整備のための任意団体「電子出版制作・流通協議会」が２７日、発足した。出版社との関係が深く、書籍のデジタルデータも所有する印刷２強が中心となり、電子書籍の規格統一などをスピーディーに行うことが狙いだ。米アップルなどが日本市場に本格参入する前に独自のビジネスモデルを作り上げたいとの思惑もある。



　「われわれの置かれた環境は変化が大変激しく、この協議会は迅速に行うことが重要」。協議会の会長に就任した大日本印刷の高波光一副社長は、設立の記者会見でこう述べた。



　同協議会には同日時点で、一般会員４６社、賛助会員３６社など計８９社・団体が参加。パナソニックや東芝など電子書籍の端末を製作する電機メーカーのほか、ＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズなどの通信会社、紀伊国屋など大手書店も加わった。「２７日になっても（入会）申し込みがあり、さらに増える」（高波会長）と、産業界の電子書籍への関心は深い。



　協会が取り組むのは当面、各メーカーや制作会社が独自規格や仕様で配信している電子書籍について、統一したフォーマットを提示すること。「紙や雑誌では管理コードがついているが、電子書籍にはそれすらない」（同）ため、流通システムについても業界標準を構築したい考えだ。このほか、定例会やセミナーを通じて、国内外の電子書籍市場の動向について情報共有も活発化させる。



　大日本と凸版の印刷２強が連携するのは「異例のこと」（凸版幹部）。印刷から液晶向け部材事業などでしのぎを削る両社が手を携えた背景には、米アマゾン・ドット・コムに加え、アップルが多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」で、日本語版の電子書籍サービス開始に意欲を燃やしていることがある。これによって市場が急速に盛り上がり、書店機能から端末販売まで１社で独占するビジネスモデルが日本で普及するとの危惧（きぐ）がある。



　「アメリカ型の企業を排斥するわけではないが、日本独自の出版文化が損なわれるのではないか」。高波会長は会見でこう話し、危機感を示した。



　ただ、印刷や出版社、流通取次、書店と書籍関連のプレーヤーが多く、複雑な業界形態を維持したままで電子書籍に対応できるのか。協議会の調整力が試される。（森川潤）



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