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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100718-00000000-sh_mon-bus_all" target="_blank">急増する法律事務所のCM　過払金返還請求で潤う業界事情（MONEYzine）


　最近テレビで見かけなくなった消費者金融業者のCM。これに代わって目立つのが、弁護士事務所や司法書士事務所などのCMだ。いずれも「払い過ぎた借金を取り戻す」「過払い金解決」などと訴えかけている。



　過払金（かばらいきん）とは、文字通り払いすぎた金銭を指す。とくに今話題となっているのは、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、本来なら借入金の返済は終わったのにもかかわらず、返済を続けたために払いすぎた金銭のこという。



　金銭消費貸借の利息は、利息制限法によって制限されており、これを超える部分は無効となると定められている。例を挙げると、元本が10万円未満の場合は年20％、元本が10万円以上100万円未満は年18％、元本が100万円以上は年15％となる。



　一方、出資法では年29.2％を超えない限り、刑事罰には問われなかった。消費者金融業者による貸付けは、この出資法にのっとった金利が適用されてきた。このように利息制限法を超えるが、出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利といい、ダブルスタンダードの状態であった。



　しかし、利息制限法が定めている金利を超える分は、支払い義務がないとする判決が2006年1月に最高裁により下され、この判決を受けて、グレーゾーン金利を撤廃する改正貸金業法が2006年12月に公布された。



　このころから、過払金返還請求の訴訟が急増するとともに、手続きを代行する弁護士や司法書士が相次いで出現。年間1兆円を超す「ビジネス市場」の恩恵を受けてバブル状態となった法律事務所などが、電車内の広告やテレビCMを流しているとみられる。最近では、債務者と法律事務所との間で、過払金返還請求の成功報酬をめぐってトラブルも多いという。



　この過払金返還請求、個人で行っている人も多いようだ。ネット上でも、個人による請求手順が数多く掲載されている。それによると、まず電話か書面で消費者金融会社に連絡し、履歴開示を請求する。履歴が届いたら計算ソフトで利息の引き直し計算を行い、不当利得返還請求の訴状を作成し、裁判所に提出。その後、裁判所からの呼出し状が来るので所定の日時に裁判所へ出向く。金融会社からの答弁書をもとに、和解するかさらに裁判を進めるか交渉となる。これらの情報や計算ソフトは、検索すれば簡単にしかも無料で手に入る。体験談には、一連の流れは意外と簡単だったとのコメントも見られる。



　一概に過払金返還請求といっても、さまざまな案件があり、時間や手間を考えれば、良心的に債権者を救済している法律事務所も当然あるだろう。しかし、個人でもできる裁判で、多額の成功報酬を受け取っている一部の法律事務所には疑問も残る。弁護士側が過払い金を着服したり、面談さえせずに手続きを進めるケースもあり、多重債務者を金もうけのための「食い物」にしている実態には早急に手を打つ必要があるだろう。





（加藤 秀行 、 簗瀬 七海）



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