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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000037-fsi-bus_all" target="_blank">大手証券、ツイッターで情報つぶやく　口コミ期待もリスク管理に課題 （フジサンケイ　ビジネスアイ）


　証券会社がインターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」の利用を活発化させている。日常生活を「つぶやく」のではなく、投資セミナーなどのイベント情報や、アナリスト分析を分かりやすくした情報などが主流だ。発信した情報を閲覧者（フォローワー）がほかのツイッターでつぶやくことによる口コミ効果が狙いだ。ただ、双方向性というツイッターの特長を生かし切れておらず、リスク管理という課題も抱えている。



　ツイッターの活用が目立つのはネット証券だ。カブドットコム証券は昨年９月から始め、その日のニュースに関連付けた株の銘柄を紹介することもある。同社営業推進室の藤本誠之氏は「株を購入する上で“気づき”につながる情報を示したい」と狙いを説明する。



　ネット証券最大手のＳＢＩ証券はツイッターを「広告」と位置づけ、債券募集の告知やプレスリリースなどを提供。マネックス証券も今月２６日に開設した。



　大手証券もツイッター効果に期待している。大和証券は４月から、東京、ニューヨーク、香港に駐在するアナリストが株式市場や経済動向などの最新情報を紹介しており、閲覧者は今月上旬に６０００人を突破し、業界一、二を争う。同社の田中稔介ダイレクト企画部長は「海外拠点のある大和の特長を生かした」と明かす。日興コーディアル証券も昨年９月から開設している。



　証券各社がツイッターに注目するのは、閲覧者が各社のツイッターで知った投資信託などの商品やイベント情報を、自分のツイッターでつぶやくことによる口コミ効果だ。



　日本証券業協会によると、ツイッターなどインターネットを通じた情報提供は金融商品取引法上の「広告」に当たり、社内に審査担当者を置くなど自主ルールを定めている。ただ、ある証券関係者は「複数の閲覧者を介在することで情報が“独り歩き”し、誇大化する可能性がある」と、ツイッターの危険性も指摘する。



　また、ツイッターは閲覧者と情報をやりとりする双方向がメリットだが、返信をしていない証券会社が多い。「日常業務に支障がある」「サイトが“炎上”しないため」という理由だが、「会社を代表しているので、どこまで書いて許されるか」（投稿者）との声もある。ツイッター本来のメリットをどう活用するかが課題といえそうだ。（鈴木正行）



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