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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000015-fsi-bus_all" target="_blank">国内乗用車大手８社、新興国の生産拡大　上期実績で浮き彫りに（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　トヨタ自動車など国内乗用車大手８社は２７日、２０１０年上期（１?６月）の生産・販売・輸出実績を発表した。トヨタとホンダを除く６社の海外生産台数が、０８年９月のリーマン・ショック前の水準を上回るなど、各社が新興国などで現地生産を拡大している状況が浮き彫りになった。世界生産台数の合計は、前年同期比４６．９％増の約１０９８万台と５割近く増加。トヨタの国内販売が前年同期を４年ぶりに上回るなど、全社、ほぼ全項目でプラスとなり自動車市場の回復を印象づけた。



　ただ、下期の国内販売・生産に関しては、９月末のエコカー購入補助金打ち切りの影響が懸念される。



　日産自動車の海外生産台数は６２．９％増の１３８万７２台と、０８年の水準を約１６万台上回り、過去最高となった。小型車「マーチ」を日本に輸出するタイでは、６月単月の生産台数が前年同月比約２倍の５０５３台になるなど、新興国での生産台数を増やしているからだ。マツダは中国、タイの生産台数がいずれも上期として過去最高で、タイの生産台数は約３．８倍と大きく膨らんだ。



　北米市場などで０８年の水準を大きく下回ったため、海外生産台数が「リーマン前」に達しなかったトヨタとホンダも、新興国での生産は増えている。



　国内販売では、日産が５年ぶり、富士重工業が６年ぶりに前年を上回った。昨年４月に始まったエコカー減税・購入補助金の効果が、今年は１月から寄与していることが大きいようだ。特に、エコカーとして人気が高いハイブリッド車（ＨＶ）に強いトヨタとホンダは、０８年上期の販売台数を超えた。また、ＨＶ「プリウス」の販売好調が続くトヨタは、単体の市場占有率が前年同期比４．１ポイント増の４９．６％と、上期として過去最高を更新した。



　ただ、国内では９月末に補助金が打ち切られるため、トヨタは１０月の国内生産を２割減とする方針。海外でも中国で部品メーカーのストライキが相次ぐなど不安要素があり、ホンダはこの影響で、６月の中国での生産台数が微減となった。（高橋寛次）



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