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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000027-fsi-bus_all" target="_blank">先物協会　東工取との統合要望　東穀取低迷　再編の台風の目　（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　取引低迷で経営難に陥っている東京穀物商品取引所に対し、商品先物業者の集まりである日本商品先物振興協会（先物協会）が、東京工業品取引所との統合を求める事態に発展している。来年１月の両取引所のシステム統合を機に、農産物市場を工業品の取引所に「明け渡す」という異例の要求だが、両取引所を舞台に仕事をする業者からは「このまま破綻（はたん）するよりはましだ」との厳しい声が上がる。証券、金融、商品取引を一本化する政府の「総合取引所」も動き出している中で、東穀取と、所管する農林水産省の判断が注目される。



　東穀取は出来高の低迷で２年連続の最終赤字に陥り、存続の危機に追い込まれている。これを受け、会員企業３２社で組織する先物協会は９日までに、東穀取に文書で東工取との統合を要請した。東工取とのシステム統合など現状の市場活性化策では「出来高の大幅拡大に至らない」とし、事業そのものを「可及的速やかに東工取に承継すべきだ」と求めている。



　東穀取の渡辺好明社長は「取締役会に報告する」とコメントしただけで、今後の対応については明言を避けている。



　先物協会員の多くは東穀取の受託会員で、株主でもある。東穀取は、身内から「ＮＯ」を突き付けられた格好だ。ただ、農林水産省の関係者は「リスクヘッジ手段としても商品先物は重要。農産物の先物取引のノウハウを持つ東穀取の存続が望ましい」と譲らず、先物協会との温度差が際立つ。



　しかし、東穀取の出来高低迷は深刻で、６月の１日当たりの平均出来高は前年同月の３分の１以下の８２２１枚まで落ち込み、１９８５年３月以来約２５年ぶりに１万枚を割り込んだ。



　東穀取は１日に数回だけ売買注文を突き合わせる「板寄せ方式」を採用しているが、日本特有の方法で海外投資家が参入しづらく、取引減少につながっている。



　一方、国内最大の商品取引所である東工取も、経営が苦しいのは同じだ。出来高は０４年度以来６年連続で減少し、２年連続で最終赤字を計上した。



　江崎格社長は「それぞれの取引所が赤字体質から脱却するのが先。再編はそれからだ」と、統合に一定の距離を置くが、政府は新成長戦略で、「総合取引所」を２０１３年度までに創設する構想を盛り込み、取引所再編は現実味を帯びてきている。



　国内に４つある商品取引所のうち、中部大阪商品取引所（名古屋市）は来年１月の解散が確定的で、ガソリンと灯油市場を東工取に今年１０月に譲渡する予定だ。関西商品取引所（大阪市）も、大阪証券取引所との間で商品の共同開発に乗り出す。こうした中で、東穀取と東工取は取引所再編の台風の目になっている。（渡部一実）



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