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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000000-sh_mon-bus_all" target="_blank">一大市場を形成する介護業界　気になる給料の実態とは（MONEYzine）


■介護関連は一大市場を形成している



　介護職員の待遇改善を目的とした「介護職員待遇改善交付金」制度のスタートから10か月。雇用の受け皿として期待される一方で、低賃金が問題になっている介護業界に変化は起きているのだろうか。



【写真】一大市場を形成する介護業界　気になる給料の実態とは



　10年前の2000年4月に始まった介護保険制度。当初は256万人だった要介護・支援認定者数はすでに、460万人を突破。当然、国の介護給付費も膨れ上がり、利用者負担を除いても6兆円台に突入、7兆円超になるのも時間の問題だ。



　逆にいえば、介護関連は一大市場を形成しているということ。これに有料老人ホームなどを加えれば、さらに市場規模は膨らむ。一方、他業種の6、7割水準とされる低賃金がネックとなって、人手不足が顕在化していたのも事実。そのため、09年4月に介護報酬がおおよそ3％引き上げられ、同年10月からは介護職員処遇改善交付金制度が導入された経緯がある。



　通信教育のベネッセHDやセキュリティサービスのセコム、居酒屋チェーンのワタミなど兼業組も目立つ中で、専業大手の一角を形成しているのがツクイだ。



　同社は土木会社からの転進組。送迎車で送り迎えする通所介護（デイサービス）や訪問介護、有料老人ホームなどを手がけており、10年3月期の売上高は394億円と、09年3月期に比べて9％増だった。売上高に占める原価や経費、営業利益の割合そのものは、ほぼ同水準での推移だったが、実際の人件費はどうだったか。



　10年3月期は、前期と比べると「給料賞与」と「法定福利費」がアップ、役員報酬はダウンだった。また、介護の現場職員の人件費は原価に含まれており、10年3月期は255億円を計上。これは前期比21億円増である。



　ツクイは介護職員処遇改善交付金制度などによる交付金が4億2200万円（他の助成金含む合計は5億1595万円）だったことも明らかにしており、実際の人件費関連の支出は交付金をはるかに上回っていたわけだが、従業員の平均年間給与そのものは2万円強のダウン。これは、従業員をおよそ170人増やしたためと推定される。



■業界トップ水準の利益率を誇る企業



　また同様にこの業界でチェックしておきたいのが、「メッセージ」という企業だ。



　メッセージは介護付有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅を中心に展開し、業界ではトップ水準の売上高営業利益率をマークしている。



　同社も10年3月期は、売上高を伸張。「役員報酬」「給料手当」「賞与関連」「法定福利費」も、09年3月期に比べ増額計上だった。



　同社は連結決算を組んでいるためグループでの原価内訳は明らかではないが、親会社のメッセージに限っても、介護現場の人件費は88億円から100億円と、こちらも増額だった。



　メッセージの決算で興味深いのは「募集費」。この科目は、1億7078万円が1億1846万円と減額。募集広告などを減らしても、求人が容易になってきた、ということなのだろうか。



　ちなみに、メッセージの従業員平均年間給与もダウンで推移。同社の場合も、前期比で従業員を250人強増やしたことが最大の要因になっていることは確実だろう。



　人件費関連の支出は増額も、従業員の増加で平均給与は横ばい、ないしはダウン。これが介護関連企業の傾向なのだろうか。



　それでは業界大手のニチイ学館やその他の企業の売上や給与をみてみよう。



■1年間で従業員が8400人も増えたニチイ学館



　医療事務代行や医療関係の教育事業も展開しているニチイ学館。同社の10年3月期の従業員平均年間給与は290万円。これは09年3月期に比べて23万円のダウンだった。年収300万円未満は、上場企業としては下位にランクされるが、注目は従業員数だ。



　グループ中核企業のニチイ学館にかぎっても、1年間で何と約8400人の増加。専門職について正社員制度を導入、臨時雇用者から正社員に移行したためだ。



　実際、「給料手当」は136億円から144億円に増額。売上原価に含まれる介護関連の人件費も403億円から513億円と、100億円以上の増額になっている。それでも8000人以上を正社員化したことで、平均給与のダウンは避けられなかったということだろう。



　デイサービスや訪問介護を手がけているシダーとケアサービスは、従業員増ながら平均給与も10万円程度のアップとなっている。



　地方を中心に、「介護関連以外に働き場はない」という、切実な声も少なくない。助成金の水準に課題は残るだろうが、介護関連企業にはここが踏ん張りどころと、雇用の拡大や職員の待遇改善に取り組んでもらいたいものだ。





（ビジネスリサーチ・ジャパン）



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