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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110227-00000009-fsi-bus_all" target="_blank">金の成る木、でも罪作りか　カジノ功罪に揺れるシンガポール（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　国家財政を支える税収源か、それとも賭博常習者を増やす社会的弊害か?。シンガポールがカジノの功罪で揺れている。



　同国では昨年、リゾート・ワールド・セントーサとマリーナ・ベイ・サンズの２つのカジノつき総合リゾート施設がオープンし、売り上げ拡大が続く。



　現地紙チャンネル・ニュース・アジアなどによると、同国政府は２施設からの税収が昨年４?１１月で５億５０００万シンガポール（Ｓ）ドル（約３５０億円）に達したと発表した。内訳は賭博税と消費税が４億２０００万Ｓドル、カジノ入場税が１億３０００万Ｓドルとなっている。



　入場税は国民と永住権所有者に課され、入場時に１人１００Ｓドルを支払うか、２０００Ｓドルの年間会員権を購入しなければならない。賭博蔓延（まんえん）防止のために導入された税制度だが、予想を上回る金額に一部議員から賭博防止の歯止めとして機能していないとする声が上がった。



　デニス・プア議員はカジノについて「金の成る木かもしれないが、生産性や勤労意欲の向上には貢献しない」と、懸念を表明した。これに対してリム・フィーファ首相府相は「新設カジノの登場で、競馬など従来型の賭博利用者が減った」として賭博拡大説を否定する。



　税収面以外でも、２つの施設の経済効果は絶大だ。昨年、同国を訪れた外国人観光客数は前年比２０％増の１１６０万人を突破し、観光客による支出は同４９％増の１８８億Ｓドルに達した。専門家はカジノ効果が大きいと口をそろえる。また２施設で合計２万人の雇用を生み出している。



　一方で、リゾート・ワールド・セントーサがカジノで大金を得た客をホームページで紹介していたことが宣伝行為にあたるとして、削除に追い込まれるなど問題も絶えない。大金を失い、破産に追い込まれた客に関する報道も相次ぐ。



　英会計監査会社のプライスウォーターハウスクーパースは、シンガポールのカジノ売上高が２０１１年には５５億ドル（約４５００億円）に達し、オーストラリアと韓国を抜き、マカオの２８４億ドルに次いでアジア２位の規模に拡大すると予想している。（シンガポール支局）



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