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【2025/06/09 22:12 】 |
◆注目 「診断の「責任」などで議論―Ai活用 検討会(医療介護CBニュース)」のニュース!
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Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000014-cbn-soci" target="_blank">診断の「責任」などで議論―Ai活用検討会(医療介護CBニュース)


 異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断(Ai=Autopsy imaging)の活用方法などについて議論する厚生労働省の「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」(座長=門田守人・日医学会副会長)は9月10日、検討会のメンバーら3人からAi活用の現状などについて話を聞いた。議論では、Aiによる診断結果の位置付けや、診断の「責任」などについてメンバーからさまざまな声が上がった。



 この日の会合ではまず、メンバーで日医学放射線学会の今井裕氏(東海大教授)が、Ai活用に向けての意見を発表した。今井氏は医療関連死についての読影業務上の課題に、▽医療訴訟に関連する場合の責任の所在▽医療機関内の調査委員会との関係―などを挙げた。また、Aiを実施する施設を増やすには、ガイドラインの作成や施設基準の決定のための準備期間が必要との考えを示した。

 続いて、参考人として出席した日救急医学会の鈴幸一郎氏(川崎医科大医学部臨床医学救急医学教授)は、来院時心肺停止状態(CPAOA)など重篤な患者の診療に当たった際のAiの問題点として、Aiの撮影・読影が保険診療上認められていないことなどを挙げた。その上で、「(費用の)病院持ち出しが増えている。この状況が続けば救急医療機関がAiを制限することも考えられる」と指摘した。

 メンバーの隈邦彦氏(江戸川大メディアコミュニケーション学部教授)は、一般市民の立場から「Aiの推進に期待するもの」をテーマに発表。Aiへの期待として、▽死因究明をしっかりする▽死因究明の手段が増えることによって「医療の質」が向上する▽「診療関連死」の真実の解明に役立つ―などを挙げた。その上で、Aiセンターを各地に整備すると同時に人材養成を進め、効果的な普及を推進するよう求めた。



 弁護士のノ元直樹氏は、今井氏が言及した「責任の所在」について、「診療関連死について、何が問題で、誰が責任を負うのかの犯人探しをするように見える」と疑問を投げ掛けた。今井氏は、「単純に死因を究明したい。ただ、Aiの結果が間違っていて、それが医療訴訟の材料にされるのは非常に大変だという意味だ」と述べた。ノ元氏はさらに、「『死因究明』と『責任の所在を明確にする』という話は、区別しないと非常に危険だ」と指摘した。

 これに対し隈氏は、「Aiだけが特別なのではなく、放射線科医が専門性を発揮し、責任を持って診断していただければ問題はないと思う」と発言。今井氏は、「Aiが特別なのには理由がある。死後変化について放射線科医はほとんど知らない。生体の時と同じような判断でAiをすれば大きな間違いをする」と強調した。

 これらの議論を受けて門田座長は、「(画像の所見として)言えることと言えないことを明確に記載すれば、責任とは別問題だと思う」と指摘。また、相田典子氏(神奈川県立こども医療センター放射線部長)は、「責任問題ということになると、『危険なものには近付きたくない』という感情が起こる」と述べた上で、「きちんと所見を書いて、死後変化についても知識の習得に努めるべきだ。ただ、淡々とやればいいので構えなくてもいいということをアピールしていかなければ、放射線専門医の参加が減って(Ai実施が)軌道に乗らないと思う」と指摘した。



 次回会合は10月22日に開かれ、年内の取りまとめに向けて論点を絞った議論に入る見通し。



■来年度概算要求、新規の「読影技術等向上研修」に400万円

 事務局はこの日の会合で、死因究明体制の充実に関する来年度予算の概算要求内容を説明した。それによると、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」約1億6000万円(今年度予算比2000万円減)、「異常死死因究明支援事業」約1億円(4500万円増)などのほか、新規で「死亡時画像読影技術等向上研修」約400万円を盛り込み、総額は約2億6400万円。

 新規の研修は、死亡時画像についての放射線科医の読影技術、診療放射線技師の撮影技術などの向上を図ることが目的。受講者数は計150人(医師50人、技師100人)を予定している。



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【2010/09/12 17:34 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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