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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000010-cbn-soci" target="_blank">公共施設などへの「合理的配慮」に慎重姿勢－民主・障害者PTヒアリングで国交省（医療介護ＣＢニュース）


　民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」は1月27日、第15回会合を開き、国土交通省などから障害者基本法改正についてヒアリングした。国交省は、同法改正案の公共施設などに関する規定について、障害者が他の人と平等に権利を行使できるよう環境の調整などを行う「合理的配慮」の確保を明記することに慎重な姿勢を示した。「合理的配慮」の概念に関する議論が政府内で進展していないことなどを理由に挙げている。



　会合は、政調の国土交通部門会議、法務部門会議との合同で、非公開で開催され、国交省や法務省などからのヒアリングが行われた。

　国交省の担当者によると、議論が十分でないとして、「合理的配慮」に関する規定を障害者基本法の各施策分野に拙速に置くことは不適当だと説明。また、教育分野や労働分野における「合理的配慮」の提供を求めている国連の障害者権利条約には、公共施設を含む施設での提供については定められていないことを指摘したという。



　障害者基本法改正案について昨年12月に取りまとめられた内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の意見書では、公共施設や交通機関などで「合理的配慮」を確保する方向性が示されている。



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