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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000018-cbn-soci" target="_blank">「高齢化する団地」での高齢者支援策とは―厚労省検討会で事例報告（医療介護ＣＢニュース）


　厚生労働省は9月10日、安心生活創造事業を実施する市町村の取り組みを評価・検証する「安心生活創造事業推進検討会」(座長=和田敏明・ルーテル学院大大学院教授)の第3回会合を開いた。住民が高齢化し、建物が老朽化する団地での取り組みについて、国土交通省と横浜市の担当者が事例を報告した。



　国交省住宅局住宅総合整備課住環境整備室の武井佐代里企画専門官は、公的賃貸住宅団地を活用した高齢者の住まいの供給状況について報告。団地の建て替えによって生まれた土地を民間の事業者に売却し、高齢者専用賃貸住宅や小規模多機能型居宅介護事業所などの拠点を整備した事例や、建て替えに合わせて県営住宅の1階部分に高齢者、障害者、子育て世帯へのサービス拠点を複合的に整備した事例などを紹介した。



　こうした事例について委員からは、「(団地に)入っている人に対しては手厚い(介護などの)サービスが提供されるが、それを地域にどれだけ広げていけるかがカギになる」「高齢者が住むのに適した立地かどうかという視点も重要」などの意見が上がった。



　続いて、横浜市健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課の戸矢崎悦子担当係長が、同市での安心生活創造事業の取り組み状況を報告。旭区の旧ニュータウンと栄区の団地の2つをモデル地区として設定し、市から委託を受けた住民主体のNPO法人が、支援を必要とする高齢者らへの訪問や見守り、買い物支援などを実施していると説明した。また、栄区の法人は今年開設した地域の交流拠点で「青空市」を毎週開き、弁当や総菜、野菜などを販売していると紹介した。一方、事業の課題としては、▽継続的に運営するための自主財源の確保が難しい▽本人が個人情報の地域への提供に同意しないと、定期的な訪問が困難―の2点を挙げた。



　意見交換では、委員から「民生委員らに(支援が必要な人の)どのような個人情報を提供するのか自治体によって差がある。行政がどういう情報を収集し、どこにどのように提供するのかを整理して考えるべき」などの個人情報の取り扱いに関する指摘が相次いだ。



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