大阪府./売れる広告



Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100906-00000011-cbn-soci" target="_blank">「障害の予防」で意見分かれる―障がい者制度改革会議（医療介護ＣＢニュース）


　内閣府は9月6日、「障がい者制度改革推進会議」の第19回会合を開き、障害者基本法の改正について議論した。同法で、障害の原因になる傷病の早期発見・治療の推進などを定めた第3章の「障害の予防に関する基本的施策」について削除すべきかどうかで構成員の意見が分かれた。



　会合では、中西由起子構成員(アジア・ディスアビリティ・インスティテート代表)が、「『予防』には、悪いものをあらかじめ防ぐという意味がある」と述べ、同章の削除を求めた。また、尾上浩二構成員(NPO法人障害者インターナショナル日本会議事務局長)は、同章が優生思想の下で策定されているとして、「障害の予防ではなく、障害を持っていても子どものころから地域で暮らせる支援を整備する方向性での規定が必要」と主張した。

　これに対し、新谷友良構成員(社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)は、中耳炎への適切な治療がなかったために聴覚障害に至るケースを挙げ、「治療で治る人の(治療を受ける)選択肢は認めるべき」と指摘。また、大濱眞構成員(社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長)も、角膜再生医療による難病治療を紹介して、「治癒のために先進医療を受ける権利は明記する必要がある」と訴えた。



　また同会議は「医療」「就労」「児童」の3分野について、障害者自立支援法に代わる新法の策定について議論する「総合福祉部会」との合同作業チームで、現行の障害者制度の中で議論すべき論点を整理する予定。この日はそのメンバーが決定した。

　医療分野は、堂本暁子座長(前千葉県知事)、関口明彦構成員(全国「精神病」者集団運営委員)、川崎洋子構成員(NPO法人全国精神保健福祉会連合会理事長)。就労分野は、松井亮輔座長(法大名誉教授)、新谷構成員、竹下義樹構成員(社会福祉法人日本盲人会連合副会長)。児童分野は、大谷恭子座長(弁護士)、長瀬修構成員(東大大学院特任准教授)。



【関連記事】

医療などで合同作業チーム―障がい者制度改革会議

委員から新部会立ち上げの声―総合福祉部会

障害者制度の抜本改革を閣議決定

民主党で障害者団体にヒアリング―障がい者政策PT

新委員会設置の文科省に要望書―障がい者制度改革会議






今後も旬なニューストピックスを、マメに投稿いたします。
最新の話題をチェックする際は、是非、またアクセスしてください。


産業医 募集【紹介と求人】大阪 適格年金/適格退職年金【大阪】　エステサロン【大宮/宮原】デトックステナント不動産管理【大阪府】サンフィールド　

>会社設立　大阪【兵庫】法人設立　税理士【大阪】会計事務所 広告費削減【SEO対策】　>楽天お得情報マニア

　
売れる広告TIPS　
>フローリング復元補修【大阪】　>木製ドア修理・補修・リフォーム 大阪リペア【補修】スクール　>ノーブルライフ【分譲マンション管理】大阪

時計修理【東京/新橋】ロレックス　中小企業向けマーケティングDB　
売れる広告　大阪>電話代行【東京】バーチャルオフィス