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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000029-fsi-bus_all" target="_blank">菅首相、初の所信表明演説　財政再建へ「超党派会議」提案（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　菅直人首相は１１日、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。財政健全化のため、「税制の抜本改革に着手することが不可避」として、消費税率の引き上げを視野に、超党派の「財政健全化検討会議」を設置するよう野党側に提案した。年金制度に関しても、党派を超えた国民的議論を始めるための基本原則を示した。



　菅首相は「わが国の債務残高は巨額であり、財政健全化に向けた抜本的な改革に今から着手する必要がある」と強調。財政再建に向け、無駄遣いの徹底的な根絶と経済成長を実現する予算編成に加えて、「将来の税制の全体像を早急に描く必要がある」と訴えた。



　そのために、菅首相は「わが国の将来を左右する、この重大な課題について、与党、野党の壁を越えた国民的な議論が必要だ」と指摘。早急な財政健全化の重要性を認める超党派の議員による検討会議を設け、「建設的な議論を共に進めようではないか」と、議場を埋めた全議員に呼びかけると、民主党議員を中心に拍手が起こった。



　また、財政の危機的状況を改善するため、菅首相は、２０１１年度から３年間の歳出入の大枠を示す「中期財政フレーム」と、財政健全化目標を盛り込んだ「財政運営戦略」を６月中に策定すると明言。



　「強い社会保障」の実現に向け、「現在の社会に適合した年金制度を一刻も早く構築することが必要だ」とした。税金や社会保障の個人情報を一元管理するための「共通番号」制度の導入へ、複数の具体案を近く公表する考えも明らかにした。



　その一方で、成長分野への積極的な支出で需要や雇用の拡大を図る「第３の道」にも言及。環境、健康、アジアなど６項目を柱とする「新成長戦略」を今月まとめ、２０２０年までの平均で名目３％、実質２％の経済成長を目指す方針を改めて示した。



　郵政改革法案については、政府・民主党は今国会での成立を見送る方針を決めたが、菅首相は「民主党と国民新党の合意に基づき、法案の速やかな成立を期す」と述べるにとどめた。（柿内公輔）



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