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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000010-cbn-soci" target="_blank">番号制度導入の是非「国民に問うべき」―日医（医療介護CBニュース）


　日本医師会は8月11日の定例記者会見で、政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」(会長=菅直人首相)が6月29日に了承した「中間取りまとめ」への意見募集に対する日医の見解を発表した。見解では、意見募集の手法について「遺憾」とした上で、番号制度をめぐる国民の意見に真摯に耳を傾けるよう政府に求めている。



　社会保障制度の効率化や課税の適正化を図ることを目的とした番号制度の導入に向けた「中間取りまとめ」では、番号制度の利用範囲を、扱う分野に応じてドイツ型、米国型、スウェーデン型の大きく3つに分ける案を提示。16日まで国民からの意見を受け付けている。意見提出の様式は、「利用範囲をどうするか」「制度設計をどうするか」「保護の徹底をどうするか」について、それぞれ望ましいと考える番号を選択し、選択理由を記載する形だ。



　意見募集の手法について見解では、「社会保障・税に関わる番号制度の導入を前提としている」と指摘した上で、「中間取りまとめは、このような番号制度を導入してよいかの是非を国民に問うべき段階のもの」との考えを示している。

　また、番号制度は「国民生活に関わる非常に大きな課題」と強調。民主党が昨年夏の衆院選で示したマニフェストで、「税と社会保障制度共通の番号の導入」が掲げられていたことにも触れ、「拙速に進めるのではなく、あえてその是非を丁寧に国民に問う姿勢が求められる」と訴えている。



　記者会見で石川広己常任理事は、「国民にとって大変大事なことであるにもかかわらず、静かに進んでいる。こういう誘導的なパブリックコメントのあり方は大変遺憾だ」と述べ、国民的な議論を優先する必要性を強調した。

　番号制度導入に対する日医の姿勢については、「国民のメリット、デメリットをきちんと検討した上で皆さんにお伝えしたい。番号があった方が便利だということは分かるが、国民に大変なデメリットが生じることも認識している。今、賛成か反対かを結論付けるのは正しくないと考えている」と述べた。

　日医は、意見募集を行っている政府の国家戦略室に見解を送付するという。





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