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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000011-cbn-soci" target="_blank">産科補償制度、4月までに34件が補償対象に（医療介護CBニュース）


　昨年1月からスタートした産科医療補償制度で、今年4月までに35件を審査し、このうち34件が補償対象、1件が継続審議になったことが、日本医療機能評価機構が6月2日に開いた産科医療補償制度運営委員会(委員長=上田茂・同機構理事)で明らかになった。



　事務局側は、昨年生まれた児の補償対象者数は「おおむね制度設計時の推計値の範囲内で推移している」と指摘。その上で、今後も補償申請が増加するとの見通しを示した。

　事務局はまた、4月までの補償対象件数から、昨年生まれた児の補償申請期間が終了した時の対象者数は約590人と推計している。



　一方、原因分析委員会の6つの部会で作成された「原因分析報告書」の審議件数は5件で、いずれも修正があり委員長預かりとなる「条件付き承認」だった。5事例の原因分析報告書はいずれも分娩機関と保護者に送付された。

　また、これまでに3事例の原因分析報告書の要約版をホームページ上に掲載。個人情報をマスキングした全文版の開示請求は8件で、内訳は医療機関、医療関係団体各3件、報道機関2件だった。　



　弁護士の宮澤潤委員は、審査件数と報告書の審議件数を比較し、「原因分析の方が遅れているのが数字の比較から見ても明らか。今後の対応策を考えておく必要がある」と指摘。また弁護士の近藤純五郎委員も、原因分析の体制や合理化を検討する必要性を強調した。

　これに対し事務局は、事例のパターン化で効率化が図れるとしたほか、報告書を執筆する「レポーター」の増員を検討する考えを示した。



■重度脳性まひ児の医学的調査実施へ

　この日の会合では、補償金の支払い方式を検討するためのデータ収集を目的に、補償対象の重度脳性まひ児の予後に関する医学的調査を実施することを事務局が報告した。

　「『重度脳性まひ児の予後に関する医学的調査』プロジェクトチーム」(リーダー=小林廉毅・東大大学院医学系研究科教授)が、沖縄県の重度脳性まひ児を対象に、今年10月から来年3月にかけて調査や分析を行う。来年5月をめどに調査結果を取りまとめる。



　事務局によると、同制度設計時に脳性まひ児の年齢別の生存率に関するデータが十分でなかったため、補償金の支払いについて年金方式を採用するか否かの議論が行えず、補償分割金を20年間支払う現行の方式になった経緯がある。





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