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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000021-fsi-bus_all" target="_blank">生産拠点続々新設　日米メーカー、米ＥＶ市場争いで先手（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　次世代環境対応車の本命とされる電気自動車（ＥＶ）をめぐり、日米のメーカーが米国内で相次いで生産拠点の新設を打ち出している。近年の原油高や先進各国の環境規制強化を背景に、世界市場に影響の大きい米国でのＥＶ市場争いで先手を取る狙いだ。



　日産自動車は先月２６日、米テネシー州のスマーナＥＶ組立工場の起工式を実施した。生産開始は２０１２年を予定しており、年間の生産能力はＥＶ１５万台、リチウムイオン電池２０万基だ。日産は他メーカーに先駆けて１０年末からＥＶ「リーフ」の販売を米国で開始。米政府の補助金を受けると実質約２万５０００ドル（約２３０万円）という低価格となる。カルロス・ゴーン社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「ＥＶはガソリン車に比べて圧倒的に維持費用が安く、魅力的だ」として普及に自信をみせる。



　トヨタ自動車も先月２１日、米ＥＶベンチャーのテスラ・モーターズとＥＶを共同開発すると発表。テスラは今年４月に閉鎖したトヨタと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の合弁工場の跡地を約４２００万ドルで買い取り、１２年からＥＶを生産する方針だ。



　トヨタも、開発の重点をハイブリッド車（ＨＶ）に置いていたが、テスラとの提携でＥＶにも力を入れ、１２年にも米国市場で投入する。豊田章男社長は「ＨＶにＥＶを加えることで、環境先進企業としての強みを増すことができる」と説明した。



　米メーカーでも、米フォード・モーターはミシガン州の２工場に計１億３５００万ドルを投資して、ＥＶの中核部品となる電池などの部品供給力を強化。１０年に商用バンのＥＶを米国で発売し、１１年に小型車「フォーカス」のＥＶ版の発売を計画している。米ＧＭも、開発を進めてきたＥＶ「シボレー・ボルト」を年内に生産・発売する。



　このほか、独ＢＭＷも小型車「ミニ」をベースにしたＥＶをすでにリース販売しており、つば競り合いが演じられそうだ。



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