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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000028-fsi-bus_all" target="_blank">来年度予算案概算要求ルール　２０日に骨子案（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　■１０?１５％削減　早くも反発の声



　政府は１６日、２０１１年度予算案の概算要求ルールづくりに着手した。全閣僚が出席して開かれた同日朝の懇談会では菅直人首相が野田佳彦財務相らに対し、「２０日までにルールの骨子案をまとめるように」と指示した。骨子案には１０年度当初予算比で１０?１５％程度の歳出削減を求める方針が盛り込まれる見通し。だが、一部閣僚からは早くも反発する声が出ており、政府内の調整が難航する可能性が強い。



　野田佳彦財務相は同日の閣議後会見で、閣僚らに対して「（１０年度予算より）削減した形で要求をお願いしたい」と述べた。その上で、自公政権下で行われていた概算要求基準（シーリング）を引き合いに、「（削減額が）３％ぐらいでの見直しだったが、それ以上に深掘りすることが大事だ」と強調し、より大幅な圧縮を求めた。



　政府は先に決定した財政運営戦略に従い、１１年度予算案について歳出の大枠を１０年度並みの７１兆円以下に抑制し、新規国債発行額も１０年度の４４兆円以下に抑える方針。削減分は医療や環境など成長分野に重点配分するほか、年間１兆３０００億円に上る社会保障費の自然増に充てる考えだ。



　野田財務相は、これらを概算要求のルールにも盛り込む考えを示した。２０日の閣議にルールの骨子案を提示し、月内中に閣議決定される見通しだ。



　また、唐突な消費増税論が参院選敗北の一因になったとの声が噴出している民主党側からは「大胆な組み替えや無駄の削減を進めてもらう」（玄葉光一郎政策調査会長）と、増税よりも歳出削減を先行すべきだとの意見が大勢を占めつつある。党政調は再来週中にも政府に対して、子ども手当など重要政策の見直しも含めた厳しい削減ルールの策定を提言する。



　一方、閣内からは異論が相次いでいる。公共事業費を１０年度に大幅削減された前原誠司国土交通相は「公共事業を含めて１割削減するのは納得しかねる」と猛反発し、原口一博総務相も「一律のキャップ（上限）という考えはとらない」と主張。直嶋正行経済産業相も「新成長戦略をしっかりできるようなルールにしなければ」とくぎを刺し、早くも各省庁の予算争奪戦を予感させる。



　閣僚たちの反発は参院選大敗を受けて首相の求心力が低下していることの表れでもある。各省庁は８月末に概算要求を提出するが、その次は「ねじれ国会」が待ち受ける。１１年度予算編成は前途多難だ。



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