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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000013-cbn-soci" target="_blank">小児脳死判定、臓器提供病院の3割が「不可能」（医療介護CBニュース）


　7月17日の改正臓器移植法の全面施行を前に、小児の脳死判定や臓器提供をめぐる課題をテーマにした講演会が8日、北里大学(神奈川県相模原市)で開かれた。講演した横田裕行・日本医科大大学院侵襲生体管理学教授は、今回の法改正で15歳未満の脳死下での臓器提供が可能になることに関連して行われた、臓器提供側の病院の受け入れ態勢についてのアンケート結果を紹介した。それによると、改正法のガイドラインに規定された施設要件を満たしていても、そのうち約3割の病院が脳死判定を「不可能」としており、横田教授は「改正法が施行されても、病院の移植への対応には温度差があるだろう」と述べた。



　横田教授は、改正法の施行後に小児ドナーに対応する全国の病院345施設を対象に厚労省が行ったアンケート調査の結果を紹介した。アンケート調査は、昨年9月から10月にかけて行われ、184施設から回答が得られた。

　それによると、小児の脳死判定は可能かどうかを尋ねたところ、「可能」が53施設だったのに対し、「不可能」が57施設、「どちらともいえない」が74施設だった。また改正法では、脳死状態になった原因が虐待と判明した場合には、臓器提供を見合わせなければならないが、病院内に虐待を受けたかどうかを判定する体制が整えられているかとの質問には、「整備されている」が73施設だったのに対し、「特別な体制はない」が79施設と、前者を上回っていた。

　こうした結果について横田教授は、改正法の全面施行までにまだある程度の期間があった時期の調査だったと断りつつも、「臓器提供の機会があることを提示し、家族の承諾を得る作業をするのは病院側だが、その対応には病院ごとに温度差があるだろう」との見解を示した。



　このほか、ドナーとなった子どもの家族へのグリーフケアの問題を挙げ、「法改正前には前例がないので仕方がないが、日本のグリーフケアは諸外国に比べて立ち遅れている。子どもの臓器提供が今後さらに進められていく上でとても大事な問題で、特に注力すべき」と述べた。





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