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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100704-00000000-fsi-bus_all" target="_blank">国際会計基準、重い負担　導入義務ない中小にも連鎖（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入をめぐりさまざまな混乱が起きている。日本では上場企業に２０１５年にも義務づけられるが、日本基準との差をなくす共通化作業（コンバージェンス）がすでに始まった。企業はコスト負担の増加を迫られ、導入義務のない非上場の中小企業にも影響が及ぶ見通し。欧州経済の危機で世界的に景気回復が鈍化するなか、新基準に企業経営が耐えられるのか、不安は高まるばかりだ。（藤沢志穂子）



　 ［表で見る］国際会計基準と日本の違い



　◆「そんな余裕ない」



　「本業の立て直しだけでも必死なのに、国際会計基準にかかわっている余裕はない」



　特殊溶接の可能な機械を開発する愛知産業（東京都品川区）の木村拙二監査役はため息交じりにそう語る。不況で、特に自動車業界からの受注が激減。円高が追い打ちをかけ「いまが一番苦しい底」と嘆く。



　非上場の中小企業にＩＦＲＳ導入の義務はないが、取引先となる上場企業で導入が進めば影響は必至だ。「ＩＦＲＳでは出荷した商品の売上計上は先方への到着時になるが、確認を取る余裕は中小零細企業にはなく、運送会社にも頼めない」と木村氏。日本基準がＩＦＲＳに共通化されていく過程で、中小企業の会計指針にも影響が及び、事務負担が増えることを強く懸念する。



　木村氏は「海外投資家を相手にする上場企業はＩＦＲＳが必要だろう。だが中小・零細企業まで同じレベルの会計基準は必要ない」と強調する。



　導入義務付けの対象となる上場企業の不安も募る。ＩＦＲＳは日本で１０年３月期から連結決算で任意適用が始まり、１５年にも強制適用される方向だ。だが金融庁が上場企業３０１７社から回答を得たアンケートによると、ＩＦＲＳの「具体的な導入時期が決まっている」と答えた企業はわずか４社（０．１％）にとどまる。



　１０年３月期から任意適用に踏み切ったのは、売上高の７０％が海外という水晶部品メーカーの日本電波工業１社だけで、多くの企業は準備が整っていない。



　金融庁のアンケートでは「システムの改定などコスト負担が増えるのでは」「担当者の育成が不十分」といった心配の声が多かった。都内のあるコンサルタントは「システム導入に数億から数十億円が必要」としており、大手企業にとっても負担は軽くない。



　こうした背景もあり、金融庁は４月、「国際会計基準に関する誤解」とした事例集をまとめるなど、実務上の誤解を解くのに躍起となっている。



　◆欧米も準備遅れ



　ただ、リーマン・ショックに始まる世界的な金融危機後、ＩＦＲＳ採用に向けた準備は国際的に遅れ気味。基準策定を担う国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ＝ロンドン）は、危機の発端となった金融商品の評価基準を厳格化する方向で見直したが、欧州経済失速でフランスが逆に基準緩和を求めるなど、欧州内で足並みが乱れている。



　また、５月下旬には米当局が、国際基準をさらに上回る時価評価の徹底を表明。この結果、来年６月としていた米国基準と国際基準との共通化作業が半年延期されるという事態に至り、欧米の間にも深い亀裂が入った。これを受け日本の共通化作業も１２年中にずれ込む見通しなど、混乱を極める。



　日本で１５年に導入が義務化されるとすれば、企業としては準備作業を加速させなければならない。しかし、導入コストの課題に加え、各国での議論の混乱ぶりを前に、企業は立ち往生せざるを得ない格好だ。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇



　■単体決算「当面は日本式で」



　導入へ向け波乱の様相を呈する国際会計基準（ＩＦＲＳ）だが、基準を世界で統一するメリットは大きい。日本企業と外国企業との間で財務内容の比較が容易になり、国内企業は海外からの投資増が期待できる。アジアでは中国など新興国が採用を決めており、新興国との関係を深め経済成長を進める立場の日本での導入は不可欠だ。



　ＩＦＲＳと日本基準とで大きく異なるのは、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）でブランド価値を示す「のれん代」の扱い。日本基準は２０年以内で均等に償却するが、ＩＦＲＳではそもそも償却が不要。このため償却費が収益を圧迫することがない。業績悪化の際は減損処理が迫られるが、Ｍ＆Ａを通じて規模の拡大を目指すには好都合だ。



　一方、従来の会計基準と変わることで業績に影響を与える要素も多い。共通化作業の一環として来年３月期決算から導入される「包括利益」は、最終損益に土地や有価証券の未実現損益を加算するため、株価の変化などが業績に大きく影響する。



　やはり、来年３月期に強制適用される「資産除去債務」では、固定資産の解体撤去費や原状回復費などを資産取得時に計上しなければならない。小売店などで特別損失を計上する企業も出てきた。



　さらに連結決算先行で適用するＩＦＲＳを、単体決算ではどう扱うかという「連単分離」の問題も最近になって浮上した。日本基準では開発費は経費として利益から差し引くが、ＩＦＲＳでは資産とみなされ課税対象となり、納税額が増えてしまう可能性がある。そのため製造業を中心に、「単体決算は日本基準を残してほしい」といった声が高まっている。



　欧州主要国は単体決算で自国基準を残している。日本の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は「ゆくゆくは単体もＩＦＲＳに統一すべきだ」としつつ、当面は日本基準を残す方針。欧米の議論次第で、さらに基準の変更があり得るだけに、導入に向けさまざまな混乱が予想される。



【用語解説】国際会計基準（ＩＦＲＳ）



　欧州を中心に１００カ国以上で採用されており、独自の基準を持つ米国、日本とも移行する方針を固めている。日本では金融庁が２０１５年に上場企業の連結決算で義務化する方向を決め、有識者で構成する民間組織の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が、移行に向けた共通化作業（コンバージェンス）を進めている。



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