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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000007-cbn-soci" target="_blank">回復期リハ病床数は「西高東低」（医療介護CBニュース）


　脳血管疾患の患者らを対象とした回復期リハビリテーションの人口当たりの病床数は、西日本で充実し、東日本では少ない「西高東低」状態にあることが、7月9日までに分かった。全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会(石川誠会長)の調査で明らかになったもので、特に人口当たりの病床数が少ない首都圏では、自分の住む自治体以外の病院に入院せざるを得ない患者も多く見られるという。



【回復期リハビリテーションの地域別病床数詳細】





　同協議会によると、回復期リハビリテーション病床の届け出数は今年6月2日現在で5万7721床、人口10万人当たりの病床数は45床となっている。地域別に見ると、九州・沖縄78床、四国71床、中国57床など、西日本では充実している一方で、関東30床、中部43床、東北43床と、東日本では比較的少なかった。特に首都圏には、千葉県28床、神奈川県29床、東京都31床など、人口当たりの病床数が少ない自治体が集中している。



　回復期リハビリテーションの病床数が「西高東低」の状態にある理由について、石川会長は「リハビリテーションに熱心に取り組む人材が西日本に多いためではないか。また、広いスペースを必要とする回復期リハビリテーション病棟は、土地代や建設コストがかさむ首都圏では採算が取りにくいという背景もある」と分析している。



　さらに、同じ自治体にある2次医療圏でも、人口当たりの病床数に大きな格差があることも分かった。東京都の場合、立川市や東大和市、昭島市などが含まれる「北多摩西部」では10万人当たりの病床数が50床を超えている一方、大島町や八丈町などで構成される「島嶼」では、一つもベッドがない。品川区、大田区が含まれる「区南部」でも、数床しか確保できていなかった。



　同協議会によると、病床数が少ない地域の患者の中には、やむを得ず都外の病院に入院する患者も多いという。そして、自宅から遠い病院に入院すると、患者と家族の関係まで疎遠になってしまい、「身体機能が回復し、退院した後も家には帰らず、施設に入ってしまう患者も少なくない」(石川会長)という。



■「リハ病院の少なさが在宅への“流れ”を断っている」



　石川会長は「回復期リハビリテーション病棟の少なさが、病院から在宅への“流れ”を断ち切り、『リハ難民』を生んでいると言える。特に、高齢者の急増が予測される首都圏で、人口当たりの病床数が少ない点は、深刻な事態」と警鐘を鳴らしている。





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