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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000009-cbn-soci" target="_blank">医療・介護連携で「地域完結型」の医療を（医療介護CBニュース）


　全国公私病院連盟と全国老人保健施設協会は6月2日、東京都内で「地域における医療と介護の連携セミナー」を開いた。セミナーではまず、国立長寿医療研究センターの大島伸一総長が「医療は変わる」をテーマに講演。高齢化社会では入院治療を前提とした「病院完結型」でなく、医療・介護の連携により地域の医療資源をすべて活用して在宅でも必要な治療を受けられる「地域完結型」の医療が必要との考えを示した。



　大島総長は講演で、人口に占める高齢者の割合の増加などにより、医療需要が変化していると説明。高齢者は完治が容易でなく、QOLの維持・向上が重要な場合も多いため、「治す医療」でなく「治し支える医療」が求められるとした。

　このため、従来の入院治療を前提とした「病院完結型」の医療には限界があると指摘。医療・介護の連携によって地域の医療資源をすべて活用して在宅で生活を送りながらでも最適な医療を受けられる「地域完結型」の医療体制の構築が重要だと強調した。



■患者、利用者中心に医療・介護費の設定を

　その後のパネルディスカッションでは、全老健の川合秀治会長が司会を務め、パネリストとして大島総長、公私連の邉見公雄副会長、全老健の三根浩一郎常務理事が登壇した。



　三根常務理事は、認知症患者のサポート体制について「介護施設と病院の連携は進みつつある」とした上で、地域を巻き込んでの連携が課題との認識を示した。大島総長は「地域の医療・介護の需要と供給を把握できるのは市町村しかない」と指摘し、市町村が中心になって施策を検討すべきとの考えを示した。

　邉見副会長と川合会長は、財務省主導でなく、患者、利用者を中心に考えて医療費と介護費を決めるべきだと訴えた。





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