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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000011-fsi-bus_all" target="_blank">円高加速　注目集まる日銀「次の手」　協調介入困難、長期債・オペ焦点（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　日銀が１０日の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送ったのに対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は事実上の追加金融緩和に舵を切り、「出口戦略」を転換した。これに反応して１１日の東京外国為替市場は円高が進み、一時８カ月ぶりに８５円を突破した。市場には、「１９９５年４月につけた過去最高値の１ドル＝７９円７５銭も視野に入った」との観測もあり、政府・日銀の「次の一手」に注目が集まっている。



　◆東証９３００円割れ



　国内企業業績の足を引っ張る急激な円高は、株価の下落要因にもなり、日経平均株価の終値は前日比２５８円２０銭安の９２９２円８５銭まで下げた。



　「想定為替レートを１ドル＝８５円よりも円高に設定している企業はなく、これ以上の円高はリスク要因」（日銀幹部）で、輸出関連企業にとどまらず、ほぼ全面的に売られた。



　事態を重く見た直嶋正行経済産業相は同日、円高についての緊急ヒアリング調査を国内企業２００社に行うと表明した。



　これ以上の円高に歯止めをかけるため、ささやかれ始めたのは、政府・日銀がドルを買って円を売る「為替介入」。ただ、輸出産業主導の景気回復を目指す米オバマ政権はドル安を容認する方向で、協調介入は現実的でなく、「日本だけで単独介入しても、効果は限定的」（第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミスト）といえる。



　最後に介入が行われたのは２００４年３月１６日だが、当時も米政府から日本の円安誘導に批判が集まり、介入をストップした経緯がある。



　代わって焦点に浮上しているのが、追加金融緩和策だ。日銀が政策金利をこれ以上引き下げることは難しいが、追加緩和策によって日米の金利差を広げ、円安・ドル高に誘導しやすい。



　◆「秋ごろ」の観測



　有力な選択肢は、長期国債の買い入れ。「資金を市場に潤沢に出して、うまく循環するようにする。徐々に買い増すほうがいい」（農林中金総合研究所の南武志・主任研究員）。日銀の長期国債の保有残高をお札の発行残高よりも下に抑える「銀行券ルール」撤廃も視野に入る。



　もう一つは現在、金融緩和策として行っている「固定金利オペ」の拡充だ。現在は２０兆円規模の資金を金融機関に期間３カ月で貸し出しているが、「一部を６カ月のものに入れ替え、金融緩和の長期化にメッセージを出す」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）というものだ。



　今後、日銀の「無策」への批判は避けられそうにない。追加緩和の時期については、「９月短観の結果や、エコカー補助制度などの効果切れが見え始める秋ごろ」との観測も上がる。円高が一層進み、臨時会合を開かざるをえない局面も予想され、日銀は待ったなしの対応を迫られている。（山口暢彦）



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