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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000001-fsi-bus_all" target="_blank">「鳩山辞任」　成長戦略描けず「中途半端」（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　市場関係者の間では、鳩山由紀夫首相の辞任自体が日本経済に及ぼす影響は限定的との見方が支配的だ。日興コーディアル証券の末沢豪謙チーフストラテジストは「景気は緩やかな回復局面にあり、首相退陣が即『日本売り』にはつながらない」と予想。大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所の高橋和宏投資戦略部長も「政権交代ではないので、政策転換の可能性は薄く、景気、株価への影響はほとんどない」と見る。



　ただ、７月１１日投開票が予想される参院選の結果次第では、政党間の“合従連衡”が加速する可能性がある。「政局の流動化を嫌う外国人投資家が売りを強めかねない」（農林中金総合研究所の南武志主任研究員）との見方も少なくなく、予断を許さない。



　鳩山政権の政策に対する評価はどうか。「予算編成過程を国民にオープンにし、行政の効率化に取り組む姿勢を（市場に）伝えたのは大きい」（南氏）と事業仕分けを評価する声は多い。



　これに対し、子ども手当など一連の社会保障的な政策については「財政を顧みず後世にツケを回した」（ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト）、「負担をあいまいにしたまま、ばらまいただけ」（南氏）と厳しい評価が多かった。



　政権発足以来の最大の課題とされた「中長期的な経済成長戦略」も結局打ち出すことができず、菅野氏は「景気回復なのか財政再建なのか、どっちつかずで中途半端に終わった政権」と突き放した。



　末沢氏は次期首相への注文として、「ばらまき的な政策に歯止めをかけて成長分野に先行投資し、経済活性化や財政健全化に向けたグランドデザインを描くことが重要」と指摘した。



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