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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101012-00000006-cbn-soci" target="_blank">Ai主導は臨床側？　法医側？―救急医学会シンポで議論（医療介護ＣＢニュース）


　救急医療と死因究明をテーマにしたシンポジウムが10月9日、東京都内で開かれ、医師やジャーナリスト、弁護士ら合わせて8人が、それぞれの立場から死因究明の現状などについて講演した。その後のディスカッションでは、死亡時画像診断(Ai)を主導するのは臨床側か、それとも法医側かについて、さまざまな意見が上がった。



　このシンポジウムは、日本救急医学会が10月9-11日の3日間にわたって都内で開いた総会・学術集会のプログラムの一つ。

　ディスカッションでは、座長を務めた埼玉医科大川越医療センターの堤晴彦氏が、Aiや薬毒物の分析を臨床側、法医側のどちらが主導すべきかについて問題提起。「もし法医側に置いてしまったら、われわれ臨床側にデータは来ない。個人的には臨床側に置くべきだと思う」と述べた。

　これに対し慶大法医学教室の藤田眞幸氏は、「臨床側に置いて、そこで片付けられてしまうのが一番怖い」とした上で、「臨床で行う場合は、『絶対大丈夫』『どうか分からない』『絶対おかしい』とグレーディングをして、少し多めに(遺体を)法医に回していただきたい。犯罪を疑う目は、臨床医の患者を信じる目とかなり違うので、法医と臨床が共同してやるのが一番望ましいと思う」と述べた。また、費用については「Aiの場合、医療過誤を常に疑われるような風潮にすれば、病院は無料で(画像を)撮らざるを得なくなる。保険点数を与えれば、病院は喜んで撮る。いずれにしても、本当に重要だと思っているなら、国が予算を出すべきだ」と強調した。

　北大病院先進急性期医療センターの久保田信彦氏はAiについて、「厚生労働省、ひいては病院、その中でも放射線科に置かれるべきだと思う」と述べた。一方、福岡大病院救命救急センターの杉村朋子氏は、「法医でも救急でもなく、できれば別の機関をつくってほしい」と要望した。



　ディスカッションでは、死因究明の目的も論点になり、現場の救急医からは、公衆衛生学の観点から死因を突き詰める必要性や、患者の家族に説明する義務が指摘された。一方、犯罪の見逃し防止について藤田氏は、「医学的に死因を究明しても、犯罪性は分からない」と主張。これに対し、放射線医学総合研究所重粒子医科学センターAi情報研究推進室の海堂尊氏は、「犯罪性(の確認)は医者がやることではない。『これが医学で分かる死因だ』と明瞭な境界線を引かないと、責任を押し付けられてしまうのではないか」と指摘した。

　藤田氏は「学術的には切り離すのが大切かもしれないが、犯罪という意味では逆にリンクさせないといけない」と強調。海堂氏は「切り離すというよりも、境界線をちゃんと引いて、責任の領域をはっきりさせるということだ。医者ができる部分はきちんとやって公開しないと、捜査情報として隠ぺいされてしまう。それは社会にとってデメリットだ」と述べた。



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