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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000027-fsi-bus_all" target="_blank">ＬＴＥ市場に電機各社も名乗り　成長市場取り込みへ事業拡大（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　電機各社が、世界的に導入が始まった次世代高速データ通信規格「ＬＴＥ」の関連事業を強化している。ＮＥＣが、ＬＴＥの基地局などの販売を世界で進める計画を表明したほか、富士通や韓国ＬＧ電子はＬＴＥ対応端末の投入を積極化する。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴う通信データ量の増大に対応するため、世界の通信会社でＬＴＥの導入機運が高まっており、メーカー各社も成長市場の取り込みに布石を打ち始めた。



　ＮＥＣは、ＬＴＥの基地局や関連機器の売上高を、２０１２年度に世界シェアの約１５％にあたる７００億円にする計画を２６日までに打ち出した。



　同社によると世界５２カ国１２８社の通信会社がＬＴＥ導入を検討中で、そのうち６４社が１２年末までに商用開始を表明しており、７００億円の売り上げ目標の２割は海外で獲得する。シンガポールや南米で試験運用に参加するほか、中国の通信機器会社とＬＴＥのインフラ開発や販売などの協業で１月１７日に合意するなど、世界規模でＬＴＥ事業を加速している。



　同社は、世界に先駆けて昨年１２月にＬＴＥサービスをスタートしたＮＴＴドコモに、すでに基地局を納入。来年１２月にＬＴＥの商用サービスを始める予定のＫＤＤＩ向けも採用が決まっており、こうした実績を海外市場開拓の弾みとしたい考えだ。



　一方、富士通はインフラ機器に加え、ＬＴＥ対応の通信端末の販売に着手。４月にドコモ向けにＬＴＥ対応のデータ通信端末を発売し、音声端末についても年内投入を検討している。



　また、昨年１２月にドコモ向けにデータ通信端末を発売したＬＧ電子は、ＬＴＥ対応スマートフォン「ＬＧレボリューション」を年内に米国市場で発売する。韓国サムスン電子や米モトローラも米国でＬＴＥ対応スマートフォンを投入する計画で、今後、日本市場への展開も視野に入りそうだ。



　さらに半導体大手のルネサスエレクトロニクスも、フィンランドのノキアから約２億ドル（約１６４億円）で買収した無線モデム事業のノウハウを活用し、ＬＴＥで使用する半導体製品の販売拡大を狙っている。



　価格競争や市場の成熟化で既存の携帯電話関連事業のうまみが薄れる中、ＬＴＥは「量と収益の両面で伸びが期待できる」（国内メーカー）成長市場だけに、各社の先陣争いがさらに激しくなりそうだ。（三塚聖平）



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