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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000013-cbn-soci" target="_blank">高齢者住宅の供給割合を3－5％に－住生活基本計画案（医療介護ＣＢニュース）


　国土交通省は1月27日、2011年度から10年間の住宅政策の基本方針を示した「住生活基本計画(全国計画)の変更案」について、パブリックコメントの募集を開始した。計画案では、高齢者や障害者らが安心して暮らせる環境の整備を目指し、高齢者人口に占める高齢者向けの住まいの割合を20年度に3-5%(05年度は0.9%)に引き上げることなどを掲げている。



　また、医療機関や介護サービス事業所などの生活支援施設を併設する100戸以上の公的賃貸住宅団地の割合について、20年度に25%(09年度は16%)と設定。こうした数値目標の達成に向けた国の施策としては、サービス付きの高齢者向け住宅の供給促進や、高齢者が持ち家を担保に資金の融資を受ける「リバースモーゲージ」の普及促進、民間事業者との協働による生活支援施設の設置促進などを挙げている。



　計画案ではさらに、高齢者や障害者といった「住宅確保要配慮者」の適切な住宅の確保を目標に掲げた。単身者で25平方メートルの「最低居住面積水準」に満たない住宅を早急に解消するほか、高齢者が住む住宅のうち、一定のバリアフリー化を実現する割合を20年度に75%(08年度は37%)に、高度なバリアフリー化を実現する割合を25%(同9.5%)へとそれぞれ引き上げるとした。具体的な施策としては、公的賃貸住宅の供給促進や民間賃貸住宅への円滑な入居に向けた支援の推進などを挙げている。



　住生活基本計画は06年9月に策定され、現行の計画では06-15年度の基本方針を定めている。国交省は新たな計画案に対するパブリックコメントを2月16日まで募集した上で、次回の社会資本整備審議会住宅宅地分科会での審議を踏まえ、各省との協議に入る。計画は年度内に閣議決定される予定だ。



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