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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100901-00000003-cbn-soci" target="_blank">認知症疾患医療センターを医療圏ごとに―都が整備案（医療介護ＣＢニュース）


　東京都は8月31日、認知症対策推進会議の「東京都における認知症疾患医療センターのあり方検討部会」(部会長=繁田雅弘・首都大東京健康福祉学部学部長)に、地域や福祉、介護などと連携する認知症疾患医療センターの整備案を示した。島しょ部を除く12の二次医療圏に1か所ずつセンターを設置し、専門医療や地域連携体制の構築などに当たる内容だが、センターの機能を拡充すべきかどうかをめぐっては委員の意見が分かれた。



　検討部会では、認知症疾患医療センターの具体的な役割を年末にかけて詰める方針を示しており、今後、議論を本格化させる。

　認知症疾患医療センターの役割として都が提案したのは、▽専門医療相談や鑑別診断・初期対応、身体合併症・周辺症状への急性期医療▽地域包括支援センターなど地域との連携▽専門医療や地域連携を担う人材の育成―の3つ。

　これに対して委員からは、「(受診困難者の所に)出向くサービスがあるといいのではないか」「患者の流れを作るような連携の仕組みが重要」などセンターの機能拡充を求める意見の一方で、「理想を書くのも重要だが、(負担が大きいとセンターとして)手を挙げてくれるところがなくなるのではないか」と懸念する声もあった。



　繁田部会長は、二次医療圏に1か所ずつセンターを設置する方向について、「少ないかもしれないが、二次医療圏という基準を設けて、随時増やす方向で見直しを進めるイメージだ」と説明した。



■「センターとなり得る病院への調査、年内にも」―繁田部会長

　会合終了後、繁田部会長はキャリアブレインの取材に対し、認知症疾患医療センターとなり得る病院に対する調査を年内に実施する考えを示した。センターになり得る病院をピックアップし、各病院がどれだけの役割を担えるのかを把握する。センターの役割は、この調査結果を踏まえて最終決定したい考え。



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