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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000009-cbn-soci" target="_blank">認知症支える医師足りない―厚労省検討チーム（医療介護ＣＢニュース）


　厚生労働省は9月16日、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の7回目の会合を開催した。会合では、在宅医療・介護で認知症患者を支える課題や取り組みについて構成員からヒアリングを実施。認知症に対応できる医療機関や医師の不足、リハビリテーションの重要性などが報告された。



　医療の立場から三上裕司構成員(日本医師会常任理事)は、認知症患者への専門医療の提供体制の確保と普及を図るため、認知症疾患医療センターの機能拡充と整備が必要と指摘。また、認知症に対応できる医師の資質向上や、専門医療と診療所などの地域との連携強化も図るべきとした。



　東憲太郎構成員(医療法人緑の風理事長)は、老人保健施設で試行的に行われた認知症短期集中リハビリテーションの有効性を強調。実施施設は昨年10月の調査時点で22.7%と1年前の約2倍になるなど、現場の支持を得つつあるとした。



　介護施設の立場からは、柴田範子構成員(NPO法人楽理事長)が認知症患者を「地域で暮らす生活者」として見る視点が重要と指摘。認知症になっても、人間としての尊厳を尊重し続けて最後を看取った介護者の事例などを紹介した。



　このほか、阿式明美構成員(特別養護老人ホーム長春苑施設長)、栗林孝得構成員(社会福祉法人雄勝福祉会平成園施設長)、松浦美知代構成員(医療法人財団青山会介護老人保健施設なのはな苑看護部長)が、認知症の介護や看護の現状と課題などを報告した。



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