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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000006-cbn-soci" target="_blank">職員の製薬企業への再就職の自粛で事務連絡－厚労省（医療介護ＣＢニュース）


　厚生労働省はこのほど、職員の製薬企業への再就職の自粛について、長妻昭厚労相名で職員と日本製薬団体連合会にあてて事務連絡を行った。旧厚生省は1996年、薬害エイズ事件に関連して同省と製薬企業の癒着が疑われたことから、職員に向けて同様の事務連絡を発出していた。再度の発出について、厚労省の担当者は「大臣より指示があった。また、96年の通知では2001年の省庁再編で新設された役職が示されておらず、対象を明確にした」としている。



　自粛措置では、▽事務次官、厚生労働審議官、官房長、総括審議官および医薬食品局の指定職を経験した人が、製薬企業の役員に再就職することについて、自粛を促す▽その他の指定職以上の地位を経験した人が、製薬企業の役員に再就職することについては、離職後3年以内は自粛を促す▽課長以上の経験がある人が、製薬企業に再就職することについては、離職後2年以内は自粛を促す―としている。



■自粛措置に反する例はゼロ

　また同省は、国内の主要医薬品メーカーでの同省出身者などの在籍状況を公表した。調査は長妻厚労相の要請により今年8月、昨年度の国内売上高上位30社に対して実施。4月1日現在で29人が在籍していることが分かったが、自粛措置に反する例はなかった。

　退職時の所属別に見ると、同省内部部局の職員7人、国立病院の医師など12人、施設など機関の研究員など3人、回答なし7人。退職時の年齢別では、20歳代2人、30歳代12人、40歳代3人、50歳代2人、回答なし10人だった。



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