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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000007-cbn-soci" target="_blank">職員の兼務に対応する制度を提言－「24時間サービス」あり方検討会の報告書（医療介護ＣＢニュース）


　「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」の報告書が2月25日に公表された。2012年度に本格導入が予定されている定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本的なコンセプトが示されたほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を手掛ける事業所において、介護職員や看護職員が随時対応のオペレーターなども兼務できる仕組みの導入も提言された。



　同検討会は、厚生労働省の補助金を受けて三菱UFJリサーチ&コンサルティングが昨年6月から開いており、独自調査を基に議論を進めてきた。



　報告書では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本的なコンセプトとして、▽一日複数回の定期訪問と継続的アセスメントを前提としたサービス▽短時間ケアなど、時間に制約されない柔軟なサービス提供▽24時間対応▽随時対応▽介護・看護サービスの一体的提供―を示した。

　

　サービスの対象者については「要介護者全般」とし、認知症高齢者について「BPSD(認知症の周辺症状)が目立つ状況では、本サービスで在宅生活を支えることが必ずしも容易ではない場面がある」とも言及。サービス提供に当たっては、その心身の状況に応じた配慮が必要としている。



■オペレーター「一定の知見と実務経験が必要」



　看護職員の役割として、▽利用者への定期的なモニタリング・アセスメント▽訪問看護指示書に基づくサービス提供▽利用者の体調急変時における判断や医師との連携▽介護職員に対する療養上の助言―などを提示。事業所には介護職員と看護職員の両方を配置することを推奨しているが、それが困難な場合は、事業所同士が緊密に連携する必要があるとしている。



　さらに、介護職員や看護職員が随時対応のオペレーターも兼ねることができるようにするなど、「兼務等に対し柔軟に対応する仕組みが必要」と指摘。特にサービスへの需要が低下する夜間には、職員が複数の24時間対応サービス事業所の業務を兼務できるよう検討すべきとも提言した。随時対応のオペレーターについては、介護や看護について、一定の知見と実務経験がある人材を配置することが望ましいとしている。



　事業所の指定については、「市町村が一定の裁量のもと、利用者の事業者選択の自由の確保の視点を踏まえながら、計画的に行うことが重要」と指摘。報酬体系については、「包括定額払い方式の介護報酬を基本とすべき」としている。



　報告書の内容について記者会見した厚労省老健局振興課の川又竹男課長は、「(定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する)議論のたたき台を示していただいた」と評価。今後、同省では、報告書の内容や来年度予算案に計上しているモデル事業の実施状況、社会保障審議会介護給付費分科会の議論などを踏まえ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する具体的な施設基準や報酬設定について検討を進める方針。



■一事業所で介護は22.8人、看護は1.7人が必要―人口10万人で試算



　報告書では、人口約10万人の圏域に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を手掛ける5つの事業所があった場合、介護職員や看護職員がどのくらい必要かについての試算も示された。試算では、高齢化率や訪問介護サービスの利用率などを基に圏域内の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の一事業所における頻回利用者の平均数を45人程度と算出。さらにこの数字を基に、一事業所が確保すべき職員数は、介護職員が22.8人、看護職員が1.7人、面接相談員が1.0人、オペレーターが1.0人(いずれも常勤換算)としている。



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