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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000008-cbn-soci" target="_blank">総量規制の緩和、慎重論が大勢－介護保険部会（医療介護ＣＢニュース）


　社会保障審議会の介護保険部会(部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授)は9月17日、保険者の果たすべき役割をテーマに意見交換を行った。現在、検討されている介護施設などの総量規制の緩和については、委員から否定的な意見が続出。また、介護分野を専門とする職員の配置を各自治体で制度化すべきとする声も上がった。



　厚生労働省側はこの日、▽地域のニーズに合致したサービスを確保するための方策▽小規模多機能型居宅介護や24時間対応が可能なサービスなど、地域密着型サービスの整備を促進し、その質を確保するための方策―などの論点を提示。また、第5期介護保険事業計画(2012-14年度)で参酌標準が撤廃される上、介護施設などの総量規制の緩和が検討されていることも説明した。



　総量規制の緩和に対しては、「明確に反対」(石川良一・稲城市長)、「劣悪なサービスを提供する事業者を排除する仕組みが十分整備されていない。規制の緩和には危機感を覚える」(木間昭子・高齢社会をよくする女性の会理事)、「慎重であるべき」(小林剛・全国健康保険協会理事長)、「財政的な面から考えても、緩和してしまってよいのか、という疑問を感じる」(吉田昌哉・連合生活福祉局次長)など、ほとんどの委員が慎重論を唱えた。



　地域の介護ニーズを適切に把握するための方策としては、「現場の実情を知るため、各保険者は地域包括センターなどを最低でも一か所直営する」(結城康博・淑徳大准教授)、「各保険者が介護の専門職の配置を制度化すべき」(齊藤秀樹・全国老人クラブ連合会理事)などの提言がなされた。



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