大阪府./売れる広告



Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000009-wsj-int" target="_blank">米政府、原子力賠償法案のインド国会通過を受け奔走（ウォール・ストリート・ジャーナル）


　米はインドとの民生用原子力協定（2005年に合意）の見返りを手放すまいと躍起になっている。原子力損害賠償法案がインド国会を通過し、米企業が同国原子力市場から実質的に締め出される恐れが出てきたためだ。



　インドが1974年に核実験を行ったことから国際社会はインドとの原子力取引を停止していたが、米国が国際的な影響力を行使してこの状況に終止符を打った。



　米国は見返りとして、インドが新たに築く民生用原子力体制の下でゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やウェスチングハウスなどの米企業に新たな市場が開かれると期待した。インドが電力部門強化を目指していることから、市場規模は今後数年で1500億ドル（約12兆5900億円）を超える見通しだ。



　しかし、米印協定の見返りは新法によって危うくなってきた。原発で事故が起きたときに装置供給会社が賠償責任を問われる可能性が出てくるため、インド市場での米供給業者の事業が難しくなる。これに対し、原子力を利用する国のほぼすべてで供給業者は訴訟を免れており、賠償責任はすべて原発オペレーターに向けられる。



　原子力損害賠償法のこの条項に米企業は面食らった。米企業は、この条項を防ぐための表だったロビー活動を控えていた。そうした活動や、撤回に向けた現在のような試みが、米国の要求に応じたとみられたくない議員に対して裏目に出かねないとの配慮からだ。



　消息筋によると、この条項には米政府も意表を突かれた形となり、どう対処すべきか両国間の議論が始まったという。



　ティモシー・ローマー駐印大使は「インド国会を通過した最終法案に対する産業界の懸念を認識している。米政府はインド政府とともに、歴史的な協定の潜在性を全面的に具現化できるよう努めている」と述べた。



　関係筋によると、米国とインドは現在、米装置供給業者を新法の対象から外すための方法を議論している。方法が見つからなければ、米企業は実質インド市場の隅に追いやられかねない。ロシアとフランスの国営原子力装置会社は、一定の責任について政府から保護を受けているため有利だ。しかしこうした企業でさえ新法の影響を気にしていると消息筋は言う。



　米当局者によると、米とインドが検討している選択肢に、新法に優先する政府間協定がある。これは、海外企業が訴えられた場合に補償することをインドが約束するものだ。



　また、米の大統領拒否権に相当する方法でインドが法案を無効にすることも考えている。同国唯一の原発オペレーターが入り、米供給業者の賠償責任をすべて引き受ける契約に署名する方法も検討中。



　ただ、消息筋によると、米業界はこうした手段が完全に機能するとはみておらず、法律を修正して全供給業者の責任を明確に除外する方がいいと考えている。だが、こうした動きはインド政府内で強硬な反対に遭いそうだという。



　オバマ大統領が11月初めにインド訪問を予定しているため、議論には緊迫感がある。しかし、民生用原子力をめぐる意見の対立は、これ以外の分野での米印関係の進展に影を落とす恐れがある。



　米印民生用原子力協定で両国関係の軌道が変わり、長年にわたって非同盟を貫いてきたインドが問題地域における米の確たる同盟国かつ中国の台頭に対する民主的な支えへと変ぼうした。米政府は、オバマ大統領の訪印前に原子力問題の進展を望んでいることをインドにはっきり示している。



　一方、同国のシン首相は6日に国内紙編集者との会合で、「海外供給業者の利益が真実を語る」と述べ、「たくさん稼げば、これまで表明してきた懸念の一部を忘れるだろう」と語ったと伝えられている。



　シン首相やインド外務省のスポークスマンはコメントの要請に応じていない。原子力政策担当のインド当局者に接触を試みたがかなわなかった。



　米政府は昨年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協力協定にも調印した。インドとの協定と同様に、米企業にとってプラスになるというのが1つの理由だ。しかし、米企業は結局、協定からほとんど何も得られなかった。ＵＡＥが入札にかけた大型契約はほぼすべて、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）率いる企業連合に持って行かれた。



　原子力損害賠償法が骨抜きになれば、インド政府内で大きな議論になるだろう。供給業者を訴訟の対象外にしようとする動きを受け、同政府内では26年前にボパールで起きた世界最悪の産業災害、米ユニオン・カーバイド子会社の農薬工場での毒ガス流出事故の記憶がよみがえっている。当時の同社トップ、ウォーレン・アンダーソン氏を起訴する能力がインド政府にないことが議員の不満だ。



　一方、ＧＥのインフラ事業部門を率いるジョン・ライス氏は最近の投資家会合でインドの新法について、「不利な取引は追わない。原子力責任制度が明確でない国では事業をしない」と述べた。



　同社は日立製作所との合弁を通じて原子力事業を展開している。同社が最新の沸騰水型原子炉の建設を計画している第1群にはインドも含まれる。同国では原子炉6基の建設を計画しており、ＧＥが同国に原子力技術を輸出するための最終合意に向け米政府との協議を続けている。



　一方、東芝の子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（本社：米ペンシルベニア州）のスポークスマンは、インドで法案が通過してから「当社が何をすべきか検討中だ」と述べた。



　新法では、原子力事故が起こった時の賠償責任の上限は約3億2200万ドル。責任はまず原発オペレーターが負うことになるが、オペレーターは供給業者を訴えて「リソース」を求めることが可能だ。



【関連記事】

ＯＥＣＤ：世界経済には一段の景気刺激策が必要となる可能性も

ギリシャ、緊縮財政で打撃受けた弱者支援策発表へ

7月の米貿易赤字、前月比14％減

【寄稿】核のない世界に向けた倫理的挑戦＝日独外相






今後も旬なニューストピックスを、マメに投稿いたします。
最新の話題をチェックする際は、是非、またアクセスしてください。


産業医 募集【紹介と求人】大阪 適格年金/適格退職年金【大阪】　エステサロン【大宮/宮原】デトックステナント不動産管理【大阪府】サンフィールド　

>会社設立　大阪【兵庫】法人設立　税理士【大阪】会計事務所 広告費削減【SEO対策】　>楽天お得情報マニア

　
売れる広告TIPS　
>フローリング復元補修【大阪】　>木製ドア修理・補修・リフォーム 大阪リペア【補修】スクール　>ノーブルライフ【分譲マンション管理】大阪

時計修理【東京/新橋】ロレックス　中小企業向けマーケティングDB　
売れる広告　大阪>電話代行【東京】バーチャルオフィス