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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000000-sh_mon-bus_all" target="_blank">知らないと損する「FXやCFDで儲けた時の節税知識」（MONEYzine）


■レバレッジ（証拠金倍率）が規制開始



　平成22年8月1日から、FX（外国為替証拠金取引）のレバレッジ（証拠金倍率）が規制されることになりました。レバレッジは、少額の資金でも大きな取引ができ、当たれば大きな利益を得られる可能性があり、FXの魅力のひとつでした。



　FXは、証券取引所取引と店頭取引とに大別されており、両者の商品にほとんど違いがないのに、税制ではまったく異なった取扱いであるため、このレバレッジ規制をめぐり、店頭取引の投資家は導入反対、撤廃を求めています。



■FX（店頭取引）、CFDの申告方法



　FXは、お金をFX取引業者に預け入れ、ドルやユーロなどの外貨の売買（差金決済）で利益を狙う金融商品で、少ない資金でもレバレッジを行うことで大きな売買ができ、手数料も安く、24時間いつでも行えることからサラリーマンや主婦にも人気があります。



　また、FXと同じように差金決済によるCFDは、取引できる種類が多いのが特徴であり、世界各国の株価指数から業態別指数、株式、金や原油などの商品先物など、金融市場に存在するものなら何でも取引できることから、注目されています。



　3年前に「FX取引で4億円脱税の主婦に猶予付き有罪判決」というニュースは、覚えているでしょうか？　裁判官は判決理由で「納税意識が低かったから」ということで実刑は免れました。この主婦が『あの4億円脱税主婦が教えるFXの奥義』という著書で、「FX取引で20万円を超えて儲けたら申告しなければなりません」と書いています。



　給与所得以外の所得が20万円を超える人は、確定申告をしなければなりません。したがってFXやCFDから生じた雑所得の金額の合計額が20万円を超えているサラリーマンや主婦も確定申告が必要となります。



　さらに詳しく説明すると、FXやCFDは、「購入して売却、また買い戻す」を繰り返して売買の差額（差金決済）による損益と「スワップ金利（ポイント）」や「オーバーナイト金利」の受取り分が収益となります。そこから、売買手数料をはじめ通信費、消耗品費、セミナーや書籍などの新聞図書費などの必要経費を差し引いた金額（所得金額）が、20万円を超えたなら原則として申告が必要ということになります。



　FXやCFDの儲けは雑所得で、総合課税です。同じ雑所得グループで総合課税である、外貨預金などの為替差損益、純金積み立ての売却損益などは、同じ年での取引は損益を差し引き計算することができます。これを損益通算といいます。また、FXやCFDで損失が出た場合、公的年金などの雑所得と損益通算もできます。総合課税は、累進税率（5?50％）なので合計所得金額によって税率が異なり、大儲けしたら税負担が大きくなります。



　では次に「くりっく365」「大証FX」と店頭取引の税制面での相違点をまとめました。



■「くりっく365」「大証FX」と店頭取引の相違点



　FX取引の中で、証券取引所取引である「くりっく365」「大証FX」は、税制面で大きく異なり、税制優遇措置の適用を受けることができます。



●申告分離課税の一律20％



　証券取引所取引で儲けた利益は、申告分離課税の対象となり、税率は、所得にかかわらず一律20％になります。「くりっく365」「大証FX」以外の店頭取引の場合は、給与所得などと合算した総合課税となり、最大50％の税率がかかる累進課税が適用されます。所得が一定の額を超える投資家にとっては、「くりっく365」「大証FX」の税制は、非常に有利といえます。



●他の取引所上場先物取引との損益通算



「くりっく365」「大証FX」は、同じ雑所得グループで申告分離課税である、金（きん）先物といった商品先物取引やTOPIX先物といった証券先物取引などの取引と損益通算できます。例えば、「くりっく365」で利益が出た場合でも、他の先物取引で損失が出ていれば、両者の損益を通算することができるのです。



●3年間の損失繰越控除



「くりっく365」「大証FX」で損失が出た場合、その年に控除しきれない損失額は、その損失を翌年以降3年間にわたって、「くりっく365」「大証FX」その他取引所上場先物取引で発生した利益から控除することができます。この損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年について、確定申告をしておく必要があり、かつ、その後についても継続して確定申告を行う必要があります。



　なお、「くりっく365」「大証FX」の証券取引所取引と店頭取引の両方でFX取引している人は、この2つの損益を分けて税金を計算しなくてはなりません。証券取引所取引での損益は、申告分離課税で納め、店頭取引での損益は、総合課税で納めます。



■多くのFX投資家が望むこと



　民間のシンクタンクが、現在FX取引を行っている全国の20代から60歳以上の男女（7,748名）を対象に意識調査を行いました。約8割のFX投資家は、証券取引所取引と店頭取引の税制の違いに不公平感を持っています。



　また、「すべての金融商品で金融所得課税の一体化すべきだ」と考えるFX投資家は、47.6％。「金融商品ごとに異なるのは仕方ないがFXのように同じ金融商品では一体化すべき」と回答したFX投資家は42.2％と、何らかの一体化が必要と回答したFX投資家は合計89.9％でした。



　自由回答から税制について、確定申告の難しさよりも、税制のわかりにくさ、証券取引所取引と店頭取引での税制の不公平感、確定申告時の実務レベルでの混乱等の意見が寄せられたようです。



　今後、金融所得課税の一体化は、税制改正の議論の中で、中心となってくるテーマのひとつでもありますので、大いに期待したいです。





（廣田 純子）



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