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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000002-fsi-bus_all" target="_blank">相乗効果か普及待ちか　３Ｄビデオカメラ投入で各社戦略分かれる（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　３次元（３Ｄ）映像対応のビデオカメラをめぐり、メーカー各社の戦略が分かれている。ソニーなどのテレビメーカーは３Ｄ対応テレビの周辺製品として積極的に投入し、テレビの拡販も後押しする相乗効果を狙う。一方、テレビを製品群に持たないキヤノンは３Ｄテレビの普及状況を見極めて投入を検討するという模様眺めの構えだ。



　「家族で３Ｄ映像を撮りたいという需要に応えたい」。１３日、４月に発売する３Ｄビデオカメラの新製品「ＨＤＲ?ＴＤ１０」を発表したソニーの担当者はこう強調した。



　同社は家族の思い出やイベントを３Ｄで撮影し、３Ｄで見るという楽しみ方を提案。ビデオカメラとテレビの販売台数を並行して伸ばし、２０１２年度には３Ｄ関連製品の売上高を１兆円台に乗せる計画を持つ。



　パナソニックも２月、３Ｄビデオの新機種「ＨＤＣ?ＴＭ９０」と、３Ｄ対応ブルーレイレコーダー（録画機）「ディーガ」を相次いで投入する。同社は、１２年度に投入するプラズマテレビのうち７割を３Ｄ対応にする目標を掲げており、今からテレビ周辺機器の３Ｄ化を進め、３Ｄテレビの需要拡大につなげたい考えだ。



　一方、カメラメーカーのキヤノンは「ビデオ投入は３Ｄ市場の広がりを見極めてからでも遅くはない」として、当面は機能を強化した通常のビデオカメラで３Ｄ陣営に対抗する。２月発売の「アイビスＨＦ?Ｍ４１」にはプロ仕様のレンズや画像センサーを搭載。カメラメーカー独自の技術で差別化を図ったうえで、３Ｄ参入の際には高機能を武器に一気にシェアを奪うことを狙う。



　電機各社は昨年相次いで３Ｄテレビを発売したが、３Ｄ対応の映画やテレビ番組などコンテンツ（情報の内容）の不足もあって本格的な普及には至っていない。ビデオカメラの３Ｄ化が対応テレビの需要を喚起するのか、対応テレビの普及を待たないと売れないのか。その成り行きは、今後のビデオ商戦に大きな影響を与えそうだ。（渡部一実）



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