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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000003-cbn-soci" target="_blank">特定看護師、現場でのデータ収集めぐり紛糾（医療介護ＣＢニュース）


　厚生労働省のチーム医療推進会議(座長=永井良三・東大大学院教授)は2月25日、同会議の下に設置された2つのワーキンググループ(WG)から検討状況について報告を受けた。この中で、特定看護師(仮称)に関する調査試行事業の修了者から、来年度、医療現場で実証データを収集する「業務試行事業」をめぐって議論が紛糾。3月1日から申請書を受け付ける方向で合意したものの、医療事故などへの懸念から、実施そのものに難色を示す委員も多かったため、各施設の教育内容や安全管理体制などについて、同会議が事前に審査することで決着した。厚労省は3月30日に次回会合を開き、審査方法の具体案を示す方針だ。



　業務試行事業は来年度から厚労省が行うもので、「特定の医行為」を決めるためのデータを集めることが目的。今年度の調査試行事業を修了した看護師については、医師の指示の下、同事業で習得した医行為を医療現場で実施することができる。



　25日の会議では、チーム医療推進のための看護業務検討WGで座長を務める有賀徹委員(昭和大医学部教授)が、来年度の調査試行事業と業務試行事業の案を説明。両事業の申請を受け付けることは大筋で了承されたが、教育内容や安全管理体制などについて、委員からさまざまな意見が出た。

　両事業の申請書を4日後から受け付けるとする厚労省案について、藤川謙二委員(日本医師会常任理事)は「非常に見切り発車的」と批判。中山洋子委員(日本看護系大学協議会長)は両事業のスケジュールが同じことを問題視し、「(調査試行事業で)学んだことが(現場で行える)水準に達しているという保証をどこでどうするのか」と質問した。これに対して有賀委員は、「(指導医やナースとの)現場におけるパフォーマンスで決まる」とし、現場の裁量に任せるとした。

　一方、堺常雄委員(日本病院会長)は、「ある程度の規模の病院で、今まで実績のある病院は、業務試行事業を受ける準備は十分できていると思う」と述べ、安全管理体制の審査は不要との考えを強調した。



■業務試行事業の責任は「病院長」に―厚労省医事課長



　業務試行事業で医療事故が発生した際の責任の所在について、有賀委員は「どういう医療行為であれ、病院で起こったことの責任は病院長(にある)」と指摘。厚労省医政局の村田善則医事課長もこれに同調し、基本的には診療の責任者である病院長とした。これに対して藤川委員は、「(同事業で対象となる医行為のうち)リスキーなものを排除しないと、この事業は絶対に犠牲者が出ることを、日本医師会として明言しておく」と述べ、同事業での事故発生に懸念を示した。永井座長は「教育体制や安全管理体制などの基本原則がどうなっているか、申請する側にしっかり書いてもらって、実績も示してもらった上で、最終的にここで確認して(事業を)始めていただくという慎重なプロセスが必要だと思う」と述べた。



　この日はまた、チーム医療推進方策検討WGで座長を務める山口徹委員(虎の門病院長)も検討状況を報告。藤川委員はチーム医療の評価方法について、「スタッフ側とサービスを受ける側の両方の満足度をチェックすることはできると思う。それをきちんと症例ごとに記録を集めて、最終的にどうだったかを定期的にチェックすれば、チーム医療の質を上げるための評価の一つのバロメーターになるのではないか」と提案した。



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