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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100901-00000007-cbn-soci" target="_blank">母子手帳以外の証明方法を提示―B型肝炎訴訟で国が和解案（医療介護ＣＢニュース）


　集団予防接種での注射針の使い回しでB型肝炎に感染したとして、患者などが国に損害賠償を求めている訴訟で、国側は9月1日、母子健康手帳を提出できない場合の集団予防接種を受けたことの証明方法を、市区町村が保存する予防接種台帳などとする和解案の全体像を初めて示した。予防接種台帳が保存されていない場合には、接種痕についての医師の意見書や、接種状況を説明した本人や家族などの陳述書などで総合的に判断するとした。



　和解案は、同日の札幌地裁での和解協議で示された。



　厚生労働省によると、接種者のうち接種痕が残っているのは、40歳以上で約8割、40歳未満で約4-5割との調査結果があるという。

　長妻昭厚労相は同日、記者団に対し、「接種痕が残るはずの接種をしても、接種痕が消える人もいることが文献で明らかになっている」と述べ、こうした人の取り扱いについて今後の和解協議で話し合うべきだとの認識を示した。



　和解案では、具体的な和解金額は明記していないが、2006年に最高裁が国の責任を認め、患者5人への各550万円の支払いを命じた判決を踏まえた合理的な水準に設定する方針を示している。



　感染したが発症していない「無症候性キャリア」については、定期検査や出産の際の妊婦検査、新生児へのワクチン接種の費用を助成するが、賠償の対象にはせず、発症した場合に一時金を支給するとした。理由としては、「B型肝炎のキャリアは、C型肝炎に比べて慢性肝炎などを発症する割合が相当程度低い」ことなどを挙げている。



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