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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110307-00000036-fsi-bus_all" target="_blank">日本経団連「未来都市モデルプロジェクト」　１２都市で先端技術の実証実験（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　日本経団連は７日、民間企業の主導で経済成長の実現を目指す「未来都市モデルプロジェクト」の全容を公表した。東京電力、新日鉄、トヨタ自動車など経団連の中核企業を中心に、今後２?５年程度をかけ、岩手から沖縄まで全国１２都市で環境・エネルギー、医療、交通、農業などの先端技術やサービスの実証実験を行う。得られた成果を企業の技術開発促進や成長産業創出に活用するほか、新興国などへの都市インフラ輸出も狙っている。



　「未来都市モデル」は、米倉弘昌会長の提唱で経団連が昨年１２月に発表したサンライズ・レポートの目玉事業。日本の大企業が現在持っている技術やサービスの集大成といえる。



　米倉弘昌会長はこの日の会見で「日本企業の技術と知恵を結集し、民間主導の新しい成長モデルを創り出していきたい」と述べた。



　経団連幹部も「成果をパッケージにして近い将来、未来都市を海外に輸出したい」と意欲を示す。



　千葉県柏市では、三井不動産を中核に、家庭の二酸化炭素（ＣＯ２）の使用量が一目で分かる分譲住宅など低炭素型のまちづくりを進める。住友化学や三菱重工業などが参画する愛媛県西条市は、工程管理のシステム化で農産物の流通を促進する農業の技術革新に取り組む。トヨタ自動車が中心になって手がける愛知県豊田市は電気自動車など新交通システムの構築が主眼となる。



　ただ、１２プロジェクトの半数は大手企業や地元自治体がすでに着手している事業で、新規事業も発表済みの案件がほとんど。しかも７事業が政府が進める「総合特区構想」への申請を念頭に置いている。



　今年４月から導入が予定されている総合特区は、今国会で来年度予算関連法案が通らなければ実現しないため、経団連は「特区が実現しなければ、事業のスピードや規模に影響が出る」と懸念している。（早坂礼子）



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