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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000001-fsi-bus_all" target="_blank">日本国債格下げ、東京株一時１４０円超下げ　限定的影響も財政悪化に懸念（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による８年９カ月ぶりの日本国債の格付け引き下げから一夜明けた２８日の東京金融市場は、株価が下落したものの、為替や債券市場への影響は限定的にとどまった。ただ、格下げ状態の長期化や一段の格下げに陥れば、国債価格の下落で国債の利払い負担が膨らみ、国の財政がさらに悪化しかねない。住宅ローンや企業への貸付金利の上昇など国民生活への影響も懸念される。



　「財政よりも政府の姿勢を評価したのだろう」。東京証券取引所の斉藤惇社長は２８日の記者会見でこう指摘した上で、「日本は世界最大の債権国で（財政危機に見舞われた）ギリシャとは違う。市場も冷静に受け止めている」との見方を示した。



　日本国債の９５％は銀行などを通じて国民が安定的に保有しており、当面は金利急騰のリスクは少ない。２８日の国債市場も長期金利の指標である新発１０年物の利回りが前日終値より０．０１０％低い１．２１５％となり、大きな混乱はなかった。



　長期金利の上昇は、借金が借金を生む悪循環で財政悪化を加速させる。財務省の試算では、長期金利（新発１０年物国債利回り）が１％上昇すると、利払い費を含む国債費は１４年度には４兆２０００億円増える。また昨年１２月には長期金利の上昇を受け、みずほ銀行などが固定型住宅ローンの利回りを０．１?０．２％引き上げた。ローンの負担増は家計に打撃を与える。



　東京株式市場の日経平均株価は、一時１４０円超の下げ幅となるなど２日ぶりに反落。「国内企業の資金需要の低迷で国債保有比率を高めている銀行株が売られた」（アナリスト）



　一方、為替市場では格下げの発表直後、円は１ドル＝８３円台に１円近く下落した。その後は８２円台に戻したが、国債格下げは円資金需要の低迷を招いて円安圧力となり、国内企業には業績回復への追い風だ。ただ、長期金利が上がれば資金調達コストが膨らんで設備投資意欲の減退へとつながり、日本経済を二番底へ突き落としかねない。



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