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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000002-fsi-bus_all" target="_blank">失業率５．１％、求人倍率は改善　消費抑制、遠いデフレ脱却（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　２８日発表された２０１０年の消費者物価指数（食品を除く、０５年＝１００）は前年比１．０％の低下で過去２番目の下落幅となり、物価下落で経済規模が縮小するデフレの継続を裏付けた。１０年の完全失業率も前年と同じ５．１％で高止まりしたままだ。雇用や賃金の回復の遅れで消費は増えず、需要不足で物価が下落。一方、足元では食品価格が上昇しており、家計を取り巻く環境は厳しさを増している。



　同時に発表された昨年１２月の完全失業率は前月から０．２％低下の４．９％に改善したが、有効求人倍率は、前月から横ばいの０．５７となり、企業の採用意欲は依然低い。伊藤忠商事調査情報部の丸山義正主任研究員は「今年も失業率は５％前後で一進一退を続ける」とみる。



　雇用をめぐる将来不安は、消費者の財布のひもを固くしている。１２月の家計調査では、２人以上世帯の消費支出は３２万７００６円と、物価変動を除いた実質で前年同月比３．３％減少。減少は３カ月連続で、０９年２月以来の減少幅となった。エコカー補助金の打ち切りで自動車への支出が減少したことが響いた。



　１２月の消費者物価指数は前年同月比０．４％の下落で、２２カ月連続のマイナス。一方で、生鮮食品価格は１０．３％の大幅な上昇となった。



　消費者物価指数のマイナス幅は徐々に縮小しており、今年はプラスに転じる可能性がある。ただ、家計に余裕が生まれて消費が増えないと、デフレの原因である需要不足は解消しない。



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