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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100906-00000017-cbn-soci" target="_blank">多剤耐性菌のサーベイ実施を検討（医療介護ＣＢニュース）


　東京都板橋区の帝京大附属病院(森田茂穂院長)で多剤耐性菌アシネトバクター・バウマニによる院内感染が発生したことを受けて設置された厚生労働省の緊急対策チーム会議は9月6日、帝京大附属病院の事例に加え、栃木県壬生町の獨協医科大病院(北島敏光院長)で入院患者から多剤耐性菌「NDM-1」産生菌が検出されたことについても議論した。この中で、多剤耐性菌のサーベイランス(発生動向調査)を実施すべきだとの意見が出た。



　会議後に記者会見した同省の足立信也政務官、国立感染症研究所細菌第二部の荒川宜親部長らが明らかにした。



　足立政務官は、多剤耐性菌の感染対策のためにWHO(世界保健機関)は、▽薬剤耐性のサーベイランス▽抗菌薬の適正使用の推進▽無処方で抗菌薬を販売することに対する法的規制の導入・強化▽手洗いを含めた感染対策の順守―の4つを実施するよう勧告していると説明。日本では、このうちサーベイランスの実施が十分ではないとの認識を示し、「サーベイランスをやるべきだとわたしは思う」と述べた。ただ、サーベイランスを感染症法に基づいてやるか、厚労省令や研究で対応するかは議論すべきだとした。



　足立政務官は、アシネトバクター・バウマニの感染が判明しても、感染症法に基づく医師の報告義務がないことを問題視。また、荒川部長は、NDM-1産生菌の感染が国内で広がっているかどうかを調べる必要があるとの認識を示した。



■帝京大病院の院内感染対策などを調査



　また会議後の会見では、同省医政局の新村和哉指導課長が、同日昼に厚労省などが行った帝京大附属病院への立ち入り検査について説明した。それによると、立ち入り検査に当たったのは同省医政局、関東信越厚生局、東京都の職員で、帝京大附属病院側は院長、副院長、院内感染対策担当の医師・看護師らが対応した。

立ち入り検査では、院内感染の発生状況や院内感染対策の体制、患者へ説明などについて調べたという。



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