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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000010-cbn-soci" target="_blank">地域連携のカギは情報開示とIT化にあり－全日病会長（医療介護ＣＢニュース）


　全日本病院協会の西澤寛俊会長は1月28日、病院の地域連携の在り方をテーマに東京都内で講演した。西澤会長は、世界に類を見ないスピードで国内の少子・高齢化が進んでいる中、疾病構造の変化に対応するために重要なのは、病院間だけにとどまらない連携だと強調し、そのカギは「情報開示とIT化にある」と述べた。



　講演は、医業経営コンサルタントグループMMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ、東京都中央区)の定例研修会のプログラムとして行われた。



　西澤会長は、国内の人口構造の変化に伴い、少子化による医療サービスの担い手の減少と、高齢者人口増によるサービス量の増大が同時並行で加速していると指摘し、「地域でのさまざまな機関との連携の可能性を考えていかなければならない」との考えを示した。

　ただ、その前提として、国や地方自治体による地域連携の体制づくりが肝要であることも強調。国が果たすべき役割としては、医療計画の設計や質の高い専門職の教育、医師の偏在を解消するための人材確保や適正配置を挙げた。一方、地方自治体に求められるのは、地域特性を考慮した地域ケアシステムの構築と医療圏の設定で、特に後者については、「地域の実情に即して都道府県単位で主導的に行うべき」と述べた。

　こうした体制を土台とした上で医療機関がすべきことは、「急性期から慢性期という“縦の連携”と、在宅医療や介護に至るまでの地域のさまざまなサービスとの“横の連携”による継続的なケア」とし、そのためには地域での患者情報の共有と活用が重要になるとの考えを示した。

　また、情報の共有と活用には「ITの導入が不可欠かつ重要なツール」とし、「電子化したカルテ情報を病院間や医療・介護サービスのネットワークを形成する各機関と共有することも、今後は必要になってくる」と述べた。



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