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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000010-cbn-soci" target="_blank">国保の問題対応で事務レベルのWGを設置－厚労省（医療介護ＣＢニュース）


　厚生労働省は2月25日、国民健康保険(国保)制度の基盤強化について、地方三団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)の代表者と事務レベルの検討を行うワーキンググループ(WG)を設置した。今後、月1、2回のペースで会合を開き、国保の構造的問題への対応策を検討する。冒頭、あいさつした同省保険局の伊藤善典・国民健康保険課長は、「当面、社会保障と税の一体改革の動きもにらみながら、協議を進めていきたい」と述べた。



　同省によると、同省は新たな高齢者医療制度での国保運営の具体的なあり方などについて国と地方で協議する場を設けることとし、地方三団体に参加を要請。しかし、知事会が新制度の関連法案の提出を前提にした協議に反対したため、新制度案に関する議論はせず、現行制度での国保の構造的問題とその対応策について協議する場となった。



　WGは、同省の政務三役と地方三団体のトップの協議に先立ち、事務レベルで検討を進めるために設置された。構成員は、同省の関係課長4人、知事会の代表者3人、市長会、町村会の代表者各2人の計11人。WGでの議論は、トップレベルの協議の場で報告される予定だ。トップレベルの協議の場の設置時期は未定。



　会合後に記者会見した伊藤課長によると、会合では同省が国保の構造的問題の分析結果などについて説明した後、意見交換を行った。構成員からは、「現場ではもっと厳しい状況だ」「今のままでは持たない。国保財政の仕組みを国の責任できちんとしてほしい」などの声が上がったという。

　また、今後の進め方については、構造的な問題の中でも、特に低所得者対策などの社会保障と税の一体改革につながる課題について、優先的に議論していくことが決まった。



■保険料負担率、所得上位と下位で約2.8倍の格差

　同省が示した分析結果によると、2008年度の保険料調定額の所得に対する割合(負担率)は、加入者1人当たり所得が上位50位の保険者では平均6.5%なのに対し、下位50位の平均は17.9%と、約2.8倍の格差が見られた(全国平均は14.6%)。

　現状の医療費や負担率の格差などを踏まえ、WGでは、▽事業運営や財政運営の広域化▽地域での医療費適正化の推進▽財政支援のあり方―などについても検討する予定だ。



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