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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000020-fsi-bus_all" target="_blank">円売り介入、長期化の様相　「必勝体制」残る限度額４０兆円（フジサンケイ　ビジネスアイ）


　大規模な為替介入で急速な円高にひとまず歯止めをかけた政府・日銀だが、今後も断続的に介入を行う姿勢を崩していない。通貨当局は１６日も「必要に応じて介入を続ける」（財務省幹部）として「警戒モード」を解除せず、あわただしい動きが続いた。ただ、今回は単独介入で使える資金も限られているため、円高圧力を抑え続けられるかは不透明。当局と投機筋との戦いは“いたちごっこ”も予想され、長期化の様相を呈している。



　「円の急激な変動は決して許さない。今後も必要な時には断固たる措置を取ると改めて申し上げたい」



　菅直人首相は同日、都内での日本商工会議所の総会でこう述べ、追加介入も辞さない考えを示した。



　政府・日銀は１５日から日米欧の外国為替市場で円売り介入を続けた。しかも、一度に大規模な介入を行うのではなく、断続的に介入を行ってじわりじわりと円安に誘導する手法だった。



　これが奏功したのか、１６日の東京外為市場では「次の介入」への警戒感が広がり、当局と投機筋との神経戦が続いた。相場も小動きで「明らかに昨日のざわつきとは違う」（為替ディーラー）展開となった。



　市場の関心は、政府・日銀がいつまで介入を続けるかだ。鍵は国債の一種である「政府短期証券」の発行限度額が２０１０年度予算で１４５兆円に設定されたことにある。



　政府短期証券は政府が一時的な資金調達を目的に発行するもので、介入資金などにも充てる。３月末時点で１０５兆円を発行済み。残る４０兆円分が新たな発行可能額、つまり介入限度額になる。これは０３?０４年の円高局面で介入に投じた３５兆円を上回る。



　今回は政府にとって「負けられない戦い」（関係者）だけに介入長期化も予想され、その場合は介入規模の膨張が避けられない。政府は表向き、「（介入の）資金が不足することはまったくない」（池田元久財務副大臣）との立場だが、一部からは政府短期証券の発行枠拡大も検討すべきだとの声も上がっている。（田端素央）



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