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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000017-cbn-soci" target="_blank">共通番号、医療分野での利用に懸念－政府・実務検討会で三師会（医療介護ＣＢニュース）


　社会保障と税の共通番号制度について、政府の実務検討会は2月23日、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会など9団体からヒアリングを行った。医療・介護分野を共通番号の利用範囲とすることに対し、個人情報の漏えいなどへの懸念から、三師会はそれぞれ制度導入に反対や慎重な姿勢を示した。



　ヒアリングには三師会のほか、健康保険組合連合会、全国老人福祉施設協議会、日本年金機構、日弁連、日本税理士会連合会、連合が参加。会合は非公開で行われ、峰崎直樹内閣官房参与らが終了後に記者会見した。



　それによると、三師会は「医療・介護分野で扱う情報は、他分野に比べてセンシティブな情報だ」などと指摘。個人情報保護や国家による情報管理、診療への影響などに対する危惧を示し、「懸念が払しょくされない限り、番号を社会保障の現物サービス給付に持ち込んではならない」(日医)、「医療と介護を対象範囲とすることは容認できない」(日歯)、「情報の保管、管理のための『マイ・ポータル』(仮称)を国が創設すべき」(日薬)とする見解を述べた。

　三師会以外では、日弁連がプライバシー保護の観点から、十分な権限を持つ第三者機関の創設などを要望。ほかの団体は、おおむね制度導入に積極的だったという。



　前日と合わせて計16団体からのヒアリングを終え、峰崎参与は、「どんな点が危惧されているか、ほぼ出てきた」と総括。個人情報保護ワーキンググループなどでの検討状況も踏まえながら、「センシティブなところについては、より丁寧に慎重にやっていく必要がある」と述べ、3―4月に公表する「社会保障・税番号要綱」(仮称)に反映させるとした。今後は、都道府県や政令指定都市の担当者を対象にした説明会を3月15日に開く予定。



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