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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000018-cbn-soci" target="_blank">介護療養病床の廃止に異論相次ぐ―慢性期医療学会（医療介護CBニュース）


　日本慢性期医療協会が主催する第18回日本慢性期医療学会大阪大会のシンポジウム「介護保険制度創設10年の節目を迎えて?2012年度診療報酬同時改定と介護保険法見直しへの提言?」が8月24日、大阪市の大阪国際会議場で開かれた。この中で、特に介護療養病床に関するテーマに議論が集中し、パネリストからは2年後の廃止に疑問を投げ掛ける意見や、改めて存廃について議論すべきとする声など、介護療養病床の廃止に対する異論が相次いだ。



　木下毅氏(光風園病院理事長、同協会前会長)は、介護療養病床では、合併症を起こした認知症の患者や重度の意識障害者など、他の施設では対応が難しい患者も診ることができるとした上で、「2年後の廃止は難しい。2‐3年は残すべきではないか」と述べた。また、小山秀夫氏(兵庫県立大大学院教授)は、「介護療養にいる方がお年寄りは幸せということであれば、(介護療養病床が存続しても)よいだろう」と述べた。一方、厚生労働省が実施している医療施設と介護施設の横断調査について高く評価した上で、「(結果については)国民全体の前に情報提供して、判断することが大事」と指摘。「(介護療養病床の存廃については)もうちょっと、まともな議論をすべき」と訴えた。



　一方、厚労省老健局老人保健課の宇都宮啓課長は、横断調査については既に集計が始まっていることを示唆し、その結果がまとまり次第、本格的な議論が始まるとの見解を示した。



　引き続き行われたシンポジウム「慢性期医療におけるクリニカルインディケーター?診療の質をいかに評価するか?」では、矢野諭氏(南小樽病院院長、同協会「診療の質委員会」委員長)が、「医療」「薬剤」「看護・介護」「リハビリテーション」「地域連携」などの10領域で62項目の指標が設定された同協会独自の「臨床指標(クリニカルインディケーター)」を紹介。今年度からこの指標を同協会の「慢性期医療認定病院」に活用しているとした上で、「(診療の質に対する評価を指標化したことで)各院の努力目標が設定しやすくなったと感じている」と述べた。





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