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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100915-00000005-wsj-int" target="_blank">キューバが公務員50万人以上削減、市場経済への一歩（ウォール・ストリート・ジャーナル）


　キューバは、国営部門の労働者を50万人以上削減し、数十万人規模の民間雇用を創出しようとしている。これは、破たんぎりぎりの経済を市場経済に近いシステムへと移行させる、西半球で唯一の共産主義国による大胆な試みだ。



　キューバでただひとつの労働組合、キューバ中央労働同盟が13日発表した声明によると、これから来年3月末までに大規模なレイオフが実施される。労働者は、同国の極めて限られた民間部門での職探しを求められる。



　声明は、「われわれの国家は、膨れ上がる人件費を維持し続けられない」としている。キューバの労働人口550万人の85％以上が国家に雇用されている。



　キューバは1990年代初め、ソ連の崩壊を受けてさまざまな改革に着手したが、今回の労働者の合理化努力は、自由経済的な措置としてはそれ以来最大のもの。



　今から約4年前の2006年、独裁者のフィデル・カストロ前国家評議会議長が病気の療養で引退、実弟のラウル・カストロが後継者となった。今回の改革は、ラウル・カストロ氏の議長就任以来、最も大胆な経済テコ入れでもある。



　ラウル・カストロ氏が議長に就任した際、多くの人々は、同氏が中国スタイルの開放政策を進めると期待した。しかし、同国では、病身の兄フィデル・カストロ氏の影がなお色濃く残り、改革は行われていない。



　専門家によると、キューバ経済が悪化の一途をたどるなか、グローバル金融危機の到来で改革圧力が強まっている。今年初め、カトリック教会は、キューバ政府が必要な改革を迅速に断行しなければ、同国に経済・社会的な悲劇が迫る、と警告を発した。



　ラウル・カストロは、慎重に改革を進めてきたが、キューバ経済に必要なのは「抜本改革」だと一貫して主張している。彼は、国有地のリース、農家に対する規制の緩和を行った。先月、彼は、100万人の余剰労働者を抱え、人件費が国家の重荷となっていると発言。それは13日の労組声明を予感させるものだった。



　「これは、生きるか死ぬかの経済状態だ」とマイアミ大学キューバ研究所のジェイム・スチリキ所長は言う。同所長は「彼らは資金を持たず、経済はひどい」と述べた。



　スチリキ氏やほかの専門家は、公務員のレイオフを実施しても、彼らは生活費を稼ぐための手段がほかになく、キューバの問題はほとんど解消しないと指摘。「レイオフされた労働者の受け皿となる民間部門が存在しないため、民間による失業者の吸収は不可能だ」とスチリキ氏は述べた。



　声明を発表した組合によると、レイオフされた労働者が自ら求職活動を行えるよう、今後、数多くの免許が発行される。



　声明は、「土地のリース、協同組合、自営業など、新たな非公的部門の雇用形態により、職業の選択が増え、幅も広がる見込み」としている。



　キューバは、一部の公務員が、従来あまり注目されていなかった職種、たとえば警察、教職、工場労働などに移ることに期待を示した。声明はまた、将来雇用の伸びが期待される石油、観光、バイオテクノロジーといった分野に、同国が重点的に投資していることも明らかにした。



　公的部門の合理化は、短期的には失業を生み、政府にとって政治的混乱を招く可能性があるが、民間部門にとっては、賃金上昇につながると考えられる、とシンクタンク、レキシントン研究所のキューバ専門家、フィリップ・ピータース氏は指摘する。



　ピータース氏が近年行った調査によると、民間部門の労働者は公的部門で同等の仕事に就く者の3倍の給料を稼いでいる。



　しかし、民間部門の雇用をいったいどれだけ創出できるのかが問題だ。政府統計によると、現在、キューバの民間部門労働者は59万1000人。大半が農家だ。これとは別に、自営業者が14万3000人いる。



　1990年代初頭、キューバ当局が初めて自営業を許可して以来、多くの市民が観光業などの自営業に参入した。パラダレスと呼ばれる個人経営のレストラン――崩れかけてはいるが、ハバナの古風な家のレストラン――が、観光客目当てに出現した。しかし、近年、パラダレスに関する規制が厳しいことから、その多くが廃業に追い込まれている。



　自営を始めると決意したキューバ人は、幾つも障害を経験するだろう。高い税金、困難な融資・外貨獲得、広告の禁止、従業員数の制限など挙げればきりがない。



　キューバ政府には、自営業を望む人のための124の「正式な」職種リストがある。たとえば、玩具修理、音楽教師、ピニャータ（福人形）の販売員、大工などだ。大工には、「既存の家具を修理、または直接依頼を受けて新しい家具を作る」ことだけが許されており、「一般大衆に売るための家具」の製作は禁じられている。



　ピッツバーグ大学の経済学名誉教授でキューバ経済の専門家、カルメロ・メサ・ラゴ氏は、「自営業の人々に、政府がどれだけ障害を設けるかが問題だ」と指摘する。



　キューバが今後数年かけて民営化に軸足を移していけば、経済成長が上向く可能性もある。しかし、その過程はゆっくりとしたものになるだろう、とカナダのカールトン大学でキューバ研究を行うエコノミスト、アーチ・リッター氏は指摘する。「成長を実現するには、民間部門の扱いを大きく変えることが必要」としたうえで、減税と中小企業の規制緩和が重要だと述べた。



　キューバは、世界で最後に残った本格的な共産主義経済システムのひとつで、国家が市民生活のほぼ全般を支配する。外国投資は、政府との合弁に限定され、分野も観光や石油などに限られる。



　キューバは、2009年に巨額の経常赤字を記録した後、農業・製造業に不可欠な製品を含む輸入を削減しなければならなかった。しかし、それが、農業、工業生産に悪影響を与えている。資本流出を防ぐために、キューバは、海外との合弁による利益の本国送金にもストップをかけた。



　1990年代の改革の試みは、長くは続かなかった。ソビエトによる支援がなくなったことで、経済は危機に瀕し、キューバは、米ドルの国内流通容認、外国投資の門戸開放、国民が公的部門以外で職を探すための免許発行などの改革を行った。しかし、経済が一段落すると、外国投資は制限された。国は起業家に重税をかけ、志のある多くの者がコストに耐えられず、免許を返上した結果、自営業も減少した。



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