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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000015-cbn-soci" target="_blank">イレッサ訴訟、国が和解勧告拒否を決定（医療介護ＣＢニュース）


　肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で、国は1月28日、東京、大阪両地裁の和解勧告の受け入れを拒否することを決め、両地裁に伝えた。細川律夫厚生労働相が記者会見して明らかにした。細川厚労相は、「手付かずの論点を多く残したまま和解協議に入るよりも、判決で問題点を指摘していただき、これを整理・検討して、丁寧に制度の在り方を模索したい」とした。


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　細川厚労相は会見で、イレッサによる間質性肺炎は「薬害」ではなく「副作用」の問題であり、「副作用情報の患者への伝え方の問題だ」との見解を表明。現場でのインフォームド・コンセントの徹底や、抗がん剤が医薬品副作用被害救済制度の対象にならない問題について検討することで、解決の方向性を見いだすべきだとの考えを示した。



　この訴訟では、イレッサによって間質性肺炎を発症したとして、患者や遺族が国と輸入販売会社であるアストラゼネカ社に損害賠償を求めている。同社は24日に和解勧告の受け入れ拒否を発表した。



■原告・弁護団が批判

　一方、薬害イレッサ訴訟統一原告・弁護団は28日、厚労省内で会見し、「和解協議自体を拒絶したことは極めて不当であり、強い憤りを感じている」「裁判所の所見を軽んじる極めて不遜な態度だ」などと述べ、国の対応を批判した。





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