大阪府./売れる広告



Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110308-00000008-cbn-soci" target="_blank">「家庭」など4ステージで緊急度基準を共有－救急検討会が報告書案（医療介護ＣＢニュース）


　総務省消防庁は3月8日の救急業務高度化推進検討会(座長=山本保博・東京臨海病院長)に、「家庭」「消防本部」「救急現場」「医療機関」の4ステージで緊急度の判定基準を共有し、救急患者をトリアージする内容の同検討会としての報告書案を提示、大筋で了承された。同庁が山本座長と正式な報告書をまとめ、各都道府県に月内に通知する。



　4つのステージで緊急度の判定基準を共有するのは、救急患者に対するステージごとの早期対応につなげるのが狙い。小児の緊急度判定の在り方や判定基準の精度などについては引き続き検討する。



　報告書案では、心肺停止状態に陥った救急患者の生存率や社会復帰率などを地域ごとに集計する「救急蘇生統計」にも言及。心肺停止の患者数には地域ごとにばらつきがあり、社会復帰率などを一律に評価するのは困難なため、データの取り扱いなどについての注釈を加え、「地域メディカルコントロール協議会」(地域MC協議会)単位でも作成することにした。データを一般公開するかどうかも地域MC協議会の判断に委ねる。



　このほか、救急体制や救急出動の実態を把握するため、現場の救急隊などが記録・入力する「救急調査オンライン処理システム」の調査項目に、▽ドクターカー・ドクターヘリ要請件数▽「医療機関への受け入れ」の要請回数▽「救急隊応急処置」の有無▽「他隊連携」の分類▽緊急度▽救命処置の内容や実施時刻▽AED実施回数などの救急蘇生統計に関するデータ―を追加する。同システムの見直しは年内に進め、年明けからの新システムの運用を目指す。



　同庁では、救急業務についての検討を来年度以降も継続し、緊急度の判定基準の実用化に向けて細部を詰める方針だ。



　報告書案は、同検討会の下部組織である「重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会」「メディカルコントロール作業部会」「救急蘇生作業部会」からの報告を基に作成した。



■救急搬送の実施基準、28都道府県が策定済み

　また、この日の会合で、2009年10月施行の改正消防法で都道府県ごとに策定が義務付けられた、傷病者の救急搬送や受け入れを適切に行うための実施基準を3月2日現在で28都道府県が策定していることが明らかになった。2月1日現在から新たに熊本、富山、山形の3県が策定した。同庁によると、未策定の19県も月内に策定する見込み。



【関連記事】

新型流行時の搬送体制、協議済み半数止まり―消防本部と都道府県

緊急度判定の報告書案を大筋了承―消防庁作業部会

救急蘇生統計、地域MC協議会単位でも作成

救急搬送の基準、25都道府県が策定済み

救急出動件数、搬送人員とも過去最多―2010年速報値







今後も旬なニューストピックスを、マメに投稿いたします。
最新の話題をチェックする際は、是非、またアクセスしてください。


産業医 募集【紹介と求人】大阪 適格年金/適格退職年金【大阪】　エステサロン【大宮/宮原】デトックステナント不動産管理【大阪府】サンフィールド　

>会社設立　大阪【兵庫】法人設立　税理士【大阪】会計事務所 広告費削減【SEO対策】　>楽天お得情報マニア

　
売れる広告TIPS　
>フローリング復元補修【大阪】　>木製ドア修理・補修・リフォーム 大阪リペア【補修】スクール　>ノーブルライフ【分譲マンション管理】大阪

時計修理【東京/新橋】ロレックス　中小企業向けマーケティングDB　
売れる広告　大阪>電話代行【東京】バーチャルオフィス